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東京綱の上期営業利益は21%増、20万株を上限とする自社株買いも発表
東京製綱<5981.T>がこの日の取引終了後、9月中間期連結決算を発表しており、売上高303億6000万円(前年同期比1.9%増)、営業利益14億1300万円(同20.7%増)、純利益17億2600万円(同37.9%増)となった。
鋼索鋼線関連及びタイヤ用スチールコード関連の販売数量は減少したものの、国内外でのCFCC(炭素繊維ケーブル)事業のプロジェクトが進行したことで開発製品関連の売り上げが増加した。また、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費などを含む物価上昇に対応した製品価格改定が進んだことで、大幅増益となった。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高640億円(前期比1.8%増)、営業利益40億円(同11.6%増)、純利益32億円(同1.5%減)の従来見通しを据え置いている。
同時に、上限を20万株(自己株式を除く発行済み株数の1.27%)、または3億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11月17日から来年3月31日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、中期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向40%以上の実現に向けた株主への利益還元及びグループの持続的な成長のための人的資本投資の実行を図るのが狙いとしている。
出所:MINKABU PRESS
鋼索鋼線関連及びタイヤ用スチールコード関連の販売数量は減少したものの、国内外でのCFCC(炭素繊維ケーブル)事業のプロジェクトが進行したことで開発製品関連の売り上げが増加した。また、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費などを含む物価上昇に対応した製品価格改定が進んだことで、大幅増益となった。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高640億円(前期比1.8%増)、営業利益40億円(同11.6%増)、純利益32億円(同1.5%減)の従来見通しを据え置いている。
同時に、上限を20万株(自己株式を除く発行済み株数の1.27%)、または3億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11月17日から来年3月31日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、中期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向40%以上の実現に向けた株主への利益還元及びグループの持続的な成長のための人的資本投資の実行を図るのが狙いとしている。
出所:MINKABU PRESS
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