「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」 開設

～実稼働施設内での“場”と“コミュニティ”の提供を通じて、新産業の創出・発展を支援～

本リリースのポイント
■MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に、東京都では初となる物流施設併設型のドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」が開設。
■東京都23区では希少な実稼働施設を活用したドローンの実証実験の「場」と、ドローンオペレーターを育成する教育の「場」を提供。
■会員制の「ドローンコミュニティ」を創設。産官学の垣根を超えた多様なプレイヤーとの連携を図り、ドローン産業のオープンイノベーションと社会実装を推進。


三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：三輪　正浩、以下「日鉄興和不動産」）は、本日10月2日に竣工した街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に、東京都では初となる物流施設併設型のドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド（以下「板橋DF」）」を開設いたしました。
施設監修・運営は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下「JUIDA」）と、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下「ブルーイノベーション」）が担います。

「板橋DF」は、東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドや、実稼働施設を活用した実験の場、ドローン事業者への賃貸用R&D区画、会員事業者の交流のためのコミュニティスペース等を完備しており、ドローンによる物流配送や点検・警備、災害時活用等に向けた研究開発・実証実験の「場」と、ビジネス共創の「会員制コミュニティ」を提供します。
また、スタートアップやアカデミア、公的機関等、様々な企業・団体との連携体制の構築を図り、開発技術の社会実装を支援します。ドローン業界全体の産業発展に寄与するとともに、「物流の2024年問題」などによる労働力不足や、昨今の自然災害時への対策など、ドローンの技術を通じたさまざまな社会課題の解決への貢献を目指します。





１．「板橋ドローンフィールド」施設概要

板橋DFは、東京都23区内に位置する希少なドローン技術の実験・研究の場として、河川に隣接する広大な敷地と都内最大の物流施設という特色を生かした多様な実験・研究が可能となっており、ドローン飛行用のネットフィールド、倉庫の一部スペースにドローン事業者が入居する賃貸用R&D区画、ドローン事業者が集まる交流・共創の場としてのコワーキングスペースなどを完備しています。敷地内ではAGV（無人搬送車）との連携や設置されたドローンポートを活かした点検・配送等の実験など、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時における支援物資搬送、インフラ点検など、リアルな社会ニーズに合致した研究・実験の場として利用可能です。また、東京都内初の「KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校」を開校し、ドローン産業を支える技術者・オペレーターを育成する「場」も提供します。







■ドローン飛行用ネットフィールド（約650平方メートル ）5面ネットになっており、飛行申請不要で飛行可能、国家資格の講習試験に対応した高さ約14mのドローン用ネットフィールド。「KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校」をはじめとしたドローンスクール開催のほか、ドローン操縦時以外はフットサルコートとして地域の方々に利用いただけます。





■実稼働の物流施設を活用ドローン活用により省人化、効率化が期待される太陽光パネル、外壁、橋梁、狭小空間などの点検およびバルコニーを用いたドローン配送等についての実験を実稼働の物流施設を活用して実施可能。





■ドローンポートドローンの離発着場。太陽光パネル点検や災害時物資配送の際などに活用できるポートを屋上に2ヶ所設置。また、敷地内の駐車場では利用者が持参したドローンポートを設置し、実験することも可能。





■ドローンラウンジ（約190平方メートル ）ドローン事業者の交流・共創の場。大型モニター付きのミーティングスペースも完備し、商談やセミナー、ネットワーキングイベントなどでの利用も可能。



【板橋DFで実施する実証実験の一例】


■高性能ドローンポートの開発インフラ点検や緊急物資輸送の現場でのニーズが高まっている、より長時間・長距離飛行での運用や、全自動での運用に資する、汎用性、拡張性のあるドローンの離発着場（ドローンポート）の研究開発を行う。※本事業は、経産省 中小企業イノベーション創出推進事業に採択済





■非GPS環境下での安定飛行非GPS・屋内環境下におけるドローンの自己位置推定法、安定飛行制御手法を研究。インフラ点検等での活用とともに、人・物と共存するドローンの実現を目指す。
※東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」での共同研究





■ドローンの垂直配送の検証宅配サービス利用数が飛躍的に増加しており、高層マンションや高層ビルにおける将来的なエレベーター混雑懸念がある中で、建物内におけるドローン配送活用の実現性を検証
※東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」での共同研究




２．産官学の多様なプレイヤーとの連携によりドローン産業のオープンイノベーションと社会実装を推進

ドローンは、少子高齢化に伴う労働人口減少、飛躍的な配送個数増加への対応などを背景に、業務の自動化・効率化を実現する手段として、インフラ点検・建物管理・測量および災害時対応等において急速に活用が進んでいます。
「板橋DF」は、都心近傍に位置する立地環境に優れた実験フィールドという特徴をもとに、スタートアップやアカデミア、公的機関等、様々な企業・団体との連携体制を通じ、東京都23区内におけるドローンの「１.実験・研究　２.教育・人材育成　３.連携・コラボレーション」の拠点となることを目指します。また、企業の交流を促進するラウンジや会議室を整備しており、「会員制コミュニティ」も本日10月2日より開設することで、ビジネス共創のための“場”と“コミュニティ”を提供します。

「物流の2024年問題」などの労働力不足の課題解決はもちろん、インフラの維持・管理負担の増加、自然災害時の対応負荷増加など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、「板橋DF」で開発された新しい技術の社会実装を支援し、ドローン業界全体の産業発展に寄与していきます。
板橋DFで有用性が検証された技術が、地域課題の解決や省人化、効率化、自動化、災害時活用等、さまざまな分野で転用されていくことを目指します。

・板橋DF公式サイト ： https://mflp.mitsuifudosan.co.jp/itabashidf/
（公式サイトは近日中にオープン予定です。板橋DFの最新情報・お知らせ、会員制コミュニティの詳細・会員募集はこちらをご参照ください。）
3．連携パートナーの紹介
ブルーイノベーション株式会社　
本施設は、都市部かつ実稼働施設内にあり、社会実装に向けた運用検証や事業化検証が一気通貫で行える環境が整っています。当社は、ドローン・ロボットのシステムプラットフォーマーとして、本施設を活用したドローンの社会実装に向けた運用・研修、事業化検証、高度技能を有したドローンパイロットの育成、産学官連携および多業種間での連携による新たなソリューション開発を促進し、産業発展に貢献してまいります。

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
本施設は将来的に、都市部と地域を結ぶ物流ネットワークの要として、今後のドローン技術の発展を支える重要な拠点になり得ることが予想できます。「レベル4」および「レベル3.5」の解禁により、都市部でのドローン活用拡大が期待される中、産業ニーズに基づいた実証実験や効率的な物流の実現が急速に進むと考えられます。JUIDAは、さらに多様なデータ収集や高度技能人材の育成を通じ、ドローン産業全体の発展に寄与して参りたいと考えております。

KDDIスマートドローン株式会社
このたび板橋ドローンフィールド内に開校する「KDDIスマートドローンアカデミー 東京板橋校」は、KDDIスマートドローンアカデミー初となる東京都内のアカデミーとして、板橋ドローンフィールドが有するドローン点検の模擬施設を活用した専門領域コースをはじめ、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得コースを提供します。屋上には全自動型ポート付ドローンを配備し、ドローンの最新技術の展示・デモを行い、様々な事業者との共創・連携によるオープンイノベーションを通じて、ドローン産業の創造・育成・社会実装を実現していきます。

東京大学　航空宇宙工学専攻　土屋研究室
板橋ドローンフィールドが活用され、ドローンの研究が更に進んでいきますと、屋内外の物流やインフラ点検等で人々のすぐ近くを多くのドローンが飛び交うのが当たり前になり、我々の社会には大きな変化が訪れます。この貴重な実証・実装実験フィールドを活かして、多くの研究を進めていきたいと考えています。


■MFLP・LOGIFRONT 東京板橋について
≪参考リリース≫
三井不動産×日鉄興和不動産　都内最大の街づくり型物流施設
「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工
～希少性の高い立地と最高峰の施設スペックで物流・地域社会・産業創造の拠点に～
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/1002_01/（2024年10月2日付）

【SDGsについて】
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体の連携による取り組みが必要となっております。
＊なお、本リリースの取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。