＜動意株・６日＞（大引け）＝ＩＨＩ、新日本科学、インソースなど

　ＩＨＩ<7013.T>＝４日ぶり大幅反発し年初来高値更新。午後１時ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、営業利益を１１００億円から１４５０億円（前期７０１億３８００万円の赤字）へ、最終利益を６００億円から８５０億円（同６８２億１４００万円の赤字）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を５０円から７０円（年１２０円）へ引き上げたことが好感されている。売上高は従来予想の１兆６０００億円（前期比２１．０％増）を据え置いたものの、民間向け航空エンジン事業において、上期の実績を踏まえて円安で推移した為替の影響を反映させた。また、前回発表時の想定から、ＰＷ１１００Ｇ－ＪＭなどの新製エンジンの販売台数の減少やスペアパーツ販売の拡大、整備期間の長期化に伴う費用発生の遅れなども織り込んだ。

　新日本科学<2395.T>＝後場急伸。きょう午前１１時半、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比５．３％増の１２５億８００万円、営業利益は同９６．６％減の８０００万円、最終利益は同５５．１％減の１３億３１００万円となった。大幅な減益となったものの、営業損益は赤字予想から一転、黒字を確保して着地した。売上高と最終利益も計画に対し上振れして着地しており、見直し買いを誘う形となったようだ。国内非臨床事業が順調に推移したほか、米子会社において経鼻偏頭痛治療薬「ＳＴＳ１０１」の米食品医薬品局（ＦＤＡ）への新薬承認再申請に関連する費用が計画を下回った。臨床事業において新日本科学ＰＰＤの持ち分法投資利益が増加したことも寄与した。

　インソース<6200.T>＝上げ足強め１０００円大台復帰。５日の取引終了後、２４年９月期の連結決算発表にあわせ、２５年９月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比１６．２％増の１４５億円、最終利益予想は同１１．７％増の３７億５０００万円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画。更に、前期の期末配当を従来予想から５０銭増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比３円５０銭増配の２３円５０銭とし、ポジティブ視されたようだ。研修事業では対面での実施が拡大すると想定。実施回数、受講者数ともに増加を見込む。ＩＴサービス事業やコンサルティング事業などでも販促強化に取り組み成長を図る。同社はローリング方式による中期経営計画も公表した。２７年９月期の売上高を２００億円、最終利益を５３億円に伸ばす目標を設定している。２４年９月期の売上高は前の期比１５．７％増の１２４億７４００万円、最終利益は同２５．４％増の３３億５５００万円だった。

　イトーキ<7972.T>＝マド開け急伸。同社は５日の取引終了後、２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比５．４％増の１０２１億２３００万円、経常利益は同６．１％増の７８億９００万円、最終利益は同１８．２％増の５８億円だった。７～９月期において、経常利益は同３．７倍、最終利益は同３．５倍と大幅な増益となっており、好感されたようだ。ワークプレイス事業では、新たな働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転に伴う需要を背景に売上高が好調に推移した。全社ベースで１～９月期としては過去最高の業績となった。

　クラウドワークス<3900.T>＝もみ合い上放れる。同社は５日の取引終了後、２４年９月期の連結決算発表にあわせ、２５年９月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比３０．０％増の２２２億４７００万円、営業利益予想は同２０．０％増の１６億８００万円とした。加えて、株主優待制度に関する発表も行った。フリーランスや副業者の活用やＤＸの推進による業務の効率化への需要拡大が見込まれるなかで、企業の生産性を向上させるソリューションの提供により事業の成長を図る方針。経常利益と最終利益の予想は未定とした。同社は今年８月に上場１０周年記念株主優待の実施を発表。３００株以上を保有する株主に対し、今年１２月末日を基準日としてＱＵＯカード１万５０００円分を贈呈するといった内容だった。今回の発表では３００株以上を１年以上保有する株主に対し、２５年１２月末日を基準日としてＱＵＯカードを１万円分贈呈するというもの。中長期的に株式を継続保有してもらうことを目的とする。

　フジミインコーポレーテッド<5384.T>＝大幅高。半導体を製造する際の研磨製品大手である同社は５日の取引終了後に２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２１．３％増の３０７億４６００万円、最終利益は同２９．４％増の４３億７０００万円となった。７～９月期の最終利益は同４８％増だった。堅調な業況を好感した買いが集まったようだ。シリコンウェハー向け製品では顧客の稼働状況の回復に伴い売上高が増加。原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁した影響も現れた。ＣＭＰ製品では先端ロジックデバイスやメモリー向けの販売が伸長。ハードディスク基板向け製品の需要も増加し収益を押し上げた。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。　

出所：MINKABU PRESS