品川リフラ Research Memo（2）：環境配慮型製品・サービスで顧客企業のCO2排出量削減を支援

■会社概要

1. 会社概要
品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供してきた。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成し、世界でも五指に入る規模である。近年はグローバル展開を進め、海外売上高比率は16.1%となる。

2. 環境方針
カーボンニュートラルへの取り組みは、全世界的な環境課題となっており、日本においても、2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を掲げた。2021年4月に、長期目標達成のため、新たに2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。サプライチェーンの観点から、全産業でCO2排出量削減の動きが加速している。同社は、基本方針として「環境保全先進企業」を目指し、地域及び地球環境保全を企業活動の重要な柱の1つと捉え、全社を挙げて取り組むことを掲げている。購買・生産・販売・物流・技術開発などすべての企業活動においてライフサイクルを考慮し、持続可能な資源の活用や省エネルギー・リサイクル・再使用・汚染の予防・廃棄物の削減等、環境負荷低減と環境パフォーマンスの向上に努めている。

また、同社自身もさることながら、エネルギーを大量に消費する顧客企業へCO2排出量削減に貢献する製品及びサービスを提供することが同社における重要な役割であると認識している。日本の鉄鋼業は製造過程におけるエネルギー効率が高いものの、2018年度のCO2排出量は鉄鋼部門が産業部門の中では4割と最も高く、日本全体の約14%を占めており、同社はグループ企業間の連携強化による「耐火物技術と断熱材技術の融合」を図ることによって、顧客企業の環境課題に対するソリューションの提供を指向している。

3. 沿革
同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。社名の品川リフラクトリーズの「リフラクトリーズ」は、英語の“refractory”（耐火物）の複数形に由来する。品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火煉瓦の製造を開始した。鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス(株)に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄<5401>（旧 新日鐵住金(株)）となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2021年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチール(株)が34.03%を所有する。

JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスが上場会社になる。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。人材交流と業務遂行の補完のため、JFEスチールから出向者を受け入れている。ただし、両社間の取引は、一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、事実上の制約がなく、一定の独立性は確保されていると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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