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テリロジーホールディングスのニュース
テリロジーホールディングス <5133> [東証S] が5月9日大引け後(15:00)に業績修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の2.4億円→3.9億円(前の期は1.2億円)に65.4%上方修正し、増益率が89.0%増→3.1倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1.8億円→3.3億円(前年同期は1.6億円)に86.3%増額し、増益率が9.6%増→2.0倍に拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.営業外収益(為替差益及びデリバティブ評価益)及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上について為替相場の変動により、2024年3月期において、為替差益83百万円、デリバティブ評価益29百万円を営業外収益に計上する見込みであります。これは主に、当社グループが為替(円安)対策として講じた、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生したものです。また、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上する見込みであります。2.業績予想の修正について(1)業績修正の理由売上高につきましては、社会生活や経済活動におけるインターネットサービスへの依存度の高まりから、サイバー攻撃などから社会インフラや特定の組織、企業などを守るサイバーセキュリティ対策が注目されたほか、インバウンド需要の順調な回復により、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設を中心に多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の引き合いが増加したほか、訪日外国人を誘客するPR需要が増加するなど、受注活動が堅調に推移したことで、前回発表予想を上回る見込みであります。また、営業利益につきましては、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や、全般的なコスト増の抑制並びに一部製品の価格改定により、前回発表予想を上回る見込みであります。経常利益につきましては、上記1.の為替差益83百万円、デリバティブ評価益29百万円を営業外収益に計上する見込みであることから、前回発表予想を上回る見込みであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記1.の投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上する見込みではありますが、前回発表予想を上回る見込みであります。(注)上記業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1.8億円→3.3億円(前年同期は1.6億円)に86.3%増額し、増益率が9.6%増→2.0倍に拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.営業外収益(為替差益及びデリバティブ評価益)及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上について為替相場の変動により、2024年3月期において、為替差益83百万円、デリバティブ評価益29百万円を営業外収益に計上する見込みであります。これは主に、当社グループが為替(円安)対策として講じた、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生したものです。また、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上する見込みであります。2.業績予想の修正について(1)業績修正の理由売上高につきましては、社会生活や経済活動におけるインターネットサービスへの依存度の高まりから、サイバー攻撃などから社会インフラや特定の組織、企業などを守るサイバーセキュリティ対策が注目されたほか、インバウンド需要の順調な回復により、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設を中心に多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の引き合いが増加したほか、訪日外国人を誘客するPR需要が増加するなど、受注活動が堅調に推移したことで、前回発表予想を上回る見込みであります。また、営業利益につきましては、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や、全般的なコスト増の抑制並びに一部製品の価格改定により、前回発表予想を上回る見込みであります。経常利益につきましては、上記1.の為替差益83百万円、デリバティブ評価益29百万円を営業外収益に計上する見込みであることから、前回発表予想を上回る見込みであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記1.の投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上する見込みではありますが、前回発表予想を上回る見込みであります。(注)上記業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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