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セレコーポレーションのニュース
*14:21JST セレコーポレーション Research Memo(1):2024年2月期第2四半期は大幅な増収増益
■要約
1. 会社概要
セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパートメーカー」である。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・若者・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業を展開し、「アパート経営の専門店」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の(株)セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。
2. 2024年2月期第2四半期の業績概要
2024年2月期第2四半期の連結業績は、売上高12,162百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益956百万円(同51.1%増)、経常利益974百万円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益655百万円(同54.4%増)となった。賃貸開発事業が好調に推移し、全体の業績をけん引した。販管費に関しては、東京証券取引所に対する上場審査料がなくなったこと、正社員の増加による人材派遣料の減少といった、事業の効率化による抑制が見られ、各段階利益は好調に推移した。第2四半期末時点のKPIについては、建築実績累計が2,738棟(前期末比35棟増)、経営基盤の強化を示す管理戸数が12,263戸(同220戸増)と堅調に推移しているほか、収益の安定性を示す入居率は97.6%(同0.8ポイント低下)と高水準を維持しており、永続企業として底堅い成長を継続していると弊社では見ている。
3. 2024年2月期の業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高23,013百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,217百万円(同1.3%減)、経常利益1,235百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(同3.7%減)としている。賃貸開発事業における好調な業績推移や、株式給付信託の開始時期が当初予定の上期から下期へ変更になったことなどを要因として、2023年10月12日に上方修正を公表している。修正後の通期予想に対する第2四半期進捗率は売上高で52.9%、営業利益で78.5%、経常利益で78.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で79.8%となった。原価高騰などの不確定要素もあるが、足元の販売状況は堅調に推移しており、成長投資は予算の範囲内で進捗していることから、通期計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・「アパート経営の専門店」を掲げる「アパートメーカー」として、東京圏・若者・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業
・2024年2月期第2四半期は大幅増収増益、賃貸開発事業の好調が業績に大きく寄与
・2024年2月期通期業績予想は上方修正を公表、永続企業として底堅い成長を継続しており計画達成の蓋然性は高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
1. 会社概要
セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパートメーカー」である。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・若者・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業を展開し、「アパート経営の専門店」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の(株)セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。
2. 2024年2月期第2四半期の業績概要
2024年2月期第2四半期の連結業績は、売上高12,162百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益956百万円(同51.1%増)、経常利益974百万円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益655百万円(同54.4%増)となった。賃貸開発事業が好調に推移し、全体の業績をけん引した。販管費に関しては、東京証券取引所に対する上場審査料がなくなったこと、正社員の増加による人材派遣料の減少といった、事業の効率化による抑制が見られ、各段階利益は好調に推移した。第2四半期末時点のKPIについては、建築実績累計が2,738棟(前期末比35棟増)、経営基盤の強化を示す管理戸数が12,263戸(同220戸増)と堅調に推移しているほか、収益の安定性を示す入居率は97.6%(同0.8ポイント低下)と高水準を維持しており、永続企業として底堅い成長を継続していると弊社では見ている。
3. 2024年2月期の業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高23,013百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,217百万円(同1.3%減)、経常利益1,235百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(同3.7%減)としている。賃貸開発事業における好調な業績推移や、株式給付信託の開始時期が当初予定の上期から下期へ変更になったことなどを要因として、2023年10月12日に上方修正を公表している。修正後の通期予想に対する第2四半期進捗率は売上高で52.9%、営業利益で78.5%、経常利益で78.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で79.8%となった。原価高騰などの不確定要素もあるが、足元の販売状況は堅調に推移しており、成長投資は予算の範囲内で進捗していることから、通期計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・「アパート経営の専門店」を掲げる「アパートメーカー」として、東京圏・若者・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業
・2024年2月期第2四半期は大幅増収増益、賃貸開発事業の好調が業績に大きく寄与
・2024年2月期通期業績予想は上方修正を公表、永続企業として底堅い成長を継続しており計画達成の蓋然性は高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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