キットアライブ、「Agentforce」需要を追い風に通期は大幅増収増益へ 「Salesforce」特化で拡大

アジェンダ

嘉屋雄大氏：みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

2月13日に開示した資料をもとに、当社の決算説明をします。どうぞよろしくお願いします。

本日のアジェンダは、スライド記載の内容どおりに進めます。

北海道から日本のクラウドビジネスを支える Kitalive Inc.

当社の事業概要についてご説明します。当社キットアライブは、本社を北海道札幌市に構えています。お客さまは北海道をはじめ、日本全国を対象に、Web会議を活用しながら顧客基盤を広げるビジネスを展開しています。

当社はクラウドビジネスを手がけており、「Salesforce」というパブリッククラウドのプラットフォームに特化した業務を行っています。後ほど詳しくご説明します。

株式会社キットアライブについて

当社のプロフィールをご紹介します。先ほどお話しした本社は、札幌駅から徒歩5分ほどの場所にあります。東京事業所は日本橋に所在しており、従業員63名のうち9割が北海道札幌市の本社に所属しています。

平均年齢は32.7歳と、まだまだ若い会社です。また、設立から今年で10周年を迎え、社歴としてもまだ短い会社です。

スライド右側にロゴがありますとおり、2022年に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しています。その他、記載のとおりです。

サービスの特徴

当社のサービスの特徴です。先ほどお話しした「Salesforce」のビジネスを主体として展開しています。

特徴は大きく2つあります。1つ目は「Salesforce」の導入支援で、「Salesforce」のクラウドプラットフォームの特徴を最大限に活かすかたちで、ITコンサルティング、要件定義、設計、開発、システムテスト、導入後の運用保守までを、ITエンジニアがワンストップでご提供するものです。

2つ目として「Salesforce」の製品開発支援も行っています。「SaaSサービス」とあるとおり、「Salesforce」を活用することで新たなSaaSサービスの展開が可能になるプラットフォームです。イメージとしては、iPhoneの「App Store」や「Google Play」のビジネス版を想像していただければと思います。

例えば、名刺管理や勤怠管理など、どの会社さまでも使用したいアプリケーションサービスをSaaSとして提供し、それを「Salesforce」の上で動作させるイメージです。このアプリケーションの作成を、私たちは多く支援しています。

この2つのビジネスを組み合わせるかたちで、ビジネスを展開しています。

ビジネスの流れ

ビジネスの流れです。当社は中央に位置しており、最も左にはセールスフォース・ジャパンさまがあり、セールスフォース・ジャパンさまからお客さまや案件をご紹介いただく関係性を築いています。

その右には株式会社テラスカイがあります。当社の親会社であり、テラスカイから製品やライセンスを仕入れ、販売する業務も行っています。

一番右にはお客さま、その間には製品開発委託元企業さまが位置しています。これは、先ほど2番目の特徴としてご説明した、SaaSサービスを展開している企業であり、当社にそのアプリケーションの作成を委託いただいているお客さまです。

そのお客さまから案件をご紹介いただいたり、お客さまそのものをご紹介いただく関係性を築いています。

当社の市場ニーズ

当社の市場ニーズについてです。クラウドサービス「Salesforce」を活用し、全国のお客さまの生産性向上に北海道から貢献することが、求められているニーズです。

2025年12月期 通期ハイライト

通期の業績についてご説明します。まず通期の売上高は、スライド左上に示しているとおり、予実進捗率は90.3パーセントで、9億2,400万円での着地となりました。前期比では10.7パーセントの増加となっています。

次に、上段中央の通期営業利益は1億6,000万円となり、こちらは予実進捗率94.3パーセントでの着地となりました。前期比では15.9パーセントの増加です。

下段には、売上高が未達となった要因を記載しています。中長期的な成長に向けた採用への投資を進めていましたが、予定していた人員を採用できず、その結果、案件の受注を見送ったことが影響しています。

加えて、一部の案件で検収時期がずれる事態があり、それに伴い昨年度の決算は売上および営業利益ともに予算を下回る結果となりました。申し訳ありません。

ただし、DX需要は依然として旺盛であり、ビジネス環境は非常に順調に推移しています。今後は着実な拡大基調を目指していきたいと考えています。

右上の累積取引先数は、10パーセントほど増加し、136社となっています。

2025年12月期 通期業績ハイライト

通期業績の数値をまとめた表です。前年比で増収増益となっており、売上高および営業利益については先ほどお話ししたとおりです。

経常利益は1億6,900万円で、予実進捗率は106パーセントとなり、予算を達成しています。

当期純利益は1億2,400万円で、予実進捗率は111.4パーセントとなり、こちらも予算を達成しました。

2025年12月期 通期 貸借対照表

貸借対照表については、スライドに記載のとおりです。健全な財務基盤を維持していると考えています。

2025年12月期 通期 キャッシュ・フロー

現金および現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて約1億円増加しており、キャッシュ・フローも順調であると考えています。

2025年12月期 トピックス

昨年度のトピックとして、2025年10月10日付で、株式会社テラスカイが当社の親会社となりました。

私どもは連結子会社となっていますが、株式会社テラスカイ、株式会社NTTデータとの資本業務提携の枠組みに参加し、「Salesforce」の導入開発案件を共同で手がけるなど、より強い開発連携による成長支援を目的として、テラスカイさまが当社を連結子会社化した経緯があります。

2025年12月期 トピックス

続いてのトピックです。セールスフォース・ジャパンさま主催のハッカソン「Agentforce Hackathon Tokyo」が、昨年度に開催されました。

こちらは、自律型AI「Agentforce」を活用し、ビジネス課題を解決することを目的としたハッカソンです。参加人数は151名、提出作品数は37作品で、当社のチームが3位に入賞しました。

スライド下のほうにプレゼン資料の一部を記載しています。地方創生をテーマに「移住を支援する自治体の方々や職員のご負担をAIエージェントが軽減する」というイメージで提案を行いました。

2025年12月期 トピックス

続いてのトピックです。ジェンダーコレクティブ北海道さま主催のアワードである「NEW RAIL AWARD」は、ジェンダーの課題を解決するためのアイデアを共有し、未来の大きな変化へとつなげていくことを目的としたものです。

私どもが2022年1月から取り組んでいる「KidsAlive（キッズアライブ）」というプロジェクトでは、当社が支給しているこども手当に相当する額を四半期ごとに寄付する活動を継続しています。これにより、社員の子育て支援と地域への貢献を会社として両立し、この取り組みをさらに広げていこうとしています。

「NEW RAIL AWARD」には60件の応募があり、この取り組みが評価され、最高賞およびチャレンジアワード賞の2つの賞を受賞しました。

昨年度は以上のような取り組みがありました。

売上高/経常利益の推移

こちらのスライドには、売上高と経常利益の推移をグラフとして掲載しています。

売上高は右肩上がりの成長を示しています。また、右のグラフの経常利益については、第9期に少し落ち込んだ部分がありますが、第10期から再び成長基調に戻しています。

純利益、1株当たり純利益の推移

純利益についても、経常利益と同様の傾向を示しています。1株当たり当期純利益も同様です。

純資産額/総資産額、1株あたり純資産額の推移

純資産額と総資産額も、順調に積み上がっています。

売上総利益・売上総利益率の推移

売上総利益は、昨年度は第9期と比較して微増となっています。売上総利益率は41パーセントでの着地です。

都道府県別取引先と累積取引先社数の推移

こちらのスライドには、これまでに取引の実績がある全国20都道府県が記載されています。

第10期の実績は、スライド右側にその積み上げが示されています。具体的には、北海道が46社、北海道以外が90社で、1対2の割合で北海道以外のほうが多い状況となっています。

主たる取引実績

主たる取引実績として、ロゴの掲載許可をいただいている会社さまを記載しています。北海道の会社さまも含め、上場企業を含む多くの地域のお客さまとお取引しています。

2026年12月期 通期 業績予想

今年度の業績予想についてお話しします。

「Agentforce」は、先ほどお話ししたSalesforce社の自律型AIプラットフォームです。「Salesforce」は、これまでのCRM・SFAといった主な機能のプラットフォームに加え、AIエージェントを組み込んだ、非常に強力なプラットフォームへ成長しています。

この需要が堅調に推移すると想定し、2025年12月期と比較して大幅な増収増益を予定しています。売上高は11億9,000万円、営業利益は1億8,500万円、当期純利益は1億2,500万円を予想しています。

当期純利益については、他の営業利益や経常利益と比較すると伸びが少なく、1.3パーセントの増加にとどまる見込みです。昨年度は賃上げ促進税制による優遇措置があり、それによって利益が増加しました。一方、今期は予想の段階でその優遇を考慮していないため、1.3パーセントの伸びにとどまる計画としています。

2026年12月期 通期 業績予想

以上の説明をグラフ化したものが、こちらのスライドの図です。売上高と経常利益を示しています。

2026年12月期 採用・育成施策

今期の採用・育成施策についてです。まずエンジニアの採用は、今期は7名を予定しています。

下部に記載しているとおり、昨年度の採用実績は8名となりました。目標が16名である中で8名にとどまり、未達となりました。

ただし、四半期入社制度を導入しており、第二新卒の入社比率が向上しています。新卒市場が非常に激化している状況を受け、これを補完する戦略として、今後も第二新卒層の採用を強化していく方針です。

また、競争力強化を目的に初任給を改定しました。月額2万円の増額で競争力を高め、優秀な人材を確保・継続することを目指しています。

さらに、情報発信を強化する取り組みとして、現在、大学生協に協賛し、大学生に対する当社の知名度向上を図っています。特に北海道大学生協に対してさまざまな取り組みを行っており、その中でも「100円夕食」が非常に評判を得ています。これは文字どおり、100円で晩ご飯が食べられる仕組みです。

このような協賛企画を通じて、道内の学生への認知を広げつつ、AIの活用や勉強会、情報発信を当社が行うことで、志望度を高めていきます。このようにして採用導線を構築していきます。

今後の成長イメージ

今後の成長イメージです。第12期では、今期よりも売上および利益の伸長を目指しています。

文中に「回復」という記載があるように、第8期が利益のピークとなっています。これを超えることを目標に、地盤作りの強化を進めていきます。

国内パブリッククラウドサービス市場予測

ここからは、市場性の話になります。国内のパブリッククラウドサービス市場について、成長率自体はやや低下してきているものの、年間平均成長率は2029年まで16.3パーセントの伸びで推移すると予測されています。外部環境としては順調な状況が続いていると考えています。

国内CX関連ソフト/CRMアプリケーション市場予測

CX（顧客エクスペリエンス）はお客さまへの情報を集約するアプリケーションです。こちらは年間平均成長率が8パーセント、CRMは9.6パーセントと、どちらも高い伸びが予測されています。

AIエージェントを活用するためには、データの整備が必須です。AIエージェントだけでは十分な結果が得られないため、しっかりと構造化されたデータが求められます。

そのためには、CRMや「Salesforce」の導入が必要であり、今後もAIエージェントと同様にCRMに対する需要は上がっていくと言えるのではないかと思います。

国内AIシステム市場予測

国内AIシステムの市場予測です。成長途中であり、先行きが読みづらい部分はあるものの、年間平均成長率は25.6パーセントと、爆発的な成長が予測されています。これらの市場をあわせて取り込むことを目指して進めていきたいと考えています。

少人数プロジェクトの特徴

当社の取り組みについてです。当社は会社の規模が小さいため、大規模なプロジェクトは多くありません。小規模なプロジェクトを少人数で進めるかたちを取っています。

結果として、複数の工程を経験できる点が特徴です。例えば、プログラムや設計だけでなく、さまざまな工程を経験することで、上流工程の業務を担当する力を早く身につけることができます。

また、業務理解度の向上という特徴もあります。お客さまと直接やり取りする機会が多いため、業務理解度が向上し、お客さまとのコミュニケーション能力も磨くことができます。

採用・育成

その場を効果的に活用するために、採用および育成の制度を整えています。中途、新卒、既卒、第二新卒といった区分ごとに教育を実施しています。

中途のメンバーに関しては、Web開発の知識を有しているため、「Salesforce」の特性を1ヶ月程度学んでもらうというプログラムを実施しています。

新卒、既卒、第二新卒については、プログラミングの基礎を3ヶ月間集中的に学習した後、「Salesforce」の基礎についても教育を行っています。

ここからは、先ほどお話ししたように下流だけでなく上流も担当し、Web会議を活用して全国のお客さまに「Salesforce」の導入支援を進めています。

北海道大学様との連携を強化

先ほどの生協さまとの連携をはじめとして、北海道大学さまとの連携自体をさらに強化しています。

「北大テックガレージ」というアントレプレナーシップを養うプロジェクトを北海道大学さまが進めており、2024年から私ども1社独占で支援を行っています。

スライド右側の写真のように、学生が「世の中にないものを自分で作っていこう」という意欲を持ち、事業計画を作成したり、プレゼンテーションを行ったりしています。しかし、そうした活動にはどうしても費用がかかります。その費用を、私どもが寄付というかたちで支援しています。

全社員のうち25%が北海道大学出身

以上のような背景があり、現在、全社員のうち25パーセントが北海道大学の出身者となっています。

北海道大学を卒業された方は東京や首都圏で就職するケースが多いのですが、当社に注目していただく機会が徐々に増えているのではないかと考えています。この上半期にも北海道大学出身の方が2名入社する見込みとなっています。

従業員の状況 （2025年12月末時点）

従業員の状況に関するデータは、記載のとおりです。

Salesforce認定資格保有者数一覧

「Salesforce」の認定資格者については、記載のとおりです。

Salesforce認定資格保有者数推移

認定資格保有者について、延べの人数をグラフにしています。スライド左側に記載されている「Salesforce」の認定資格保有者人数は、順調に増加しています。

スライド右側に記載されているシステムアーキテクトおよびアプリケーションアーキテクトの2つの難関資格についても、資格保有者数が順調に増加しています。

2年連続Salesforce MVPに選出された社員が在籍

「Salesforce MVP」という制度があり、全世界で約300名が受賞しています。その中の1名に当社社員が選出されています。また、その社員はハッカソン「Agentforce Hackathon Tokyo」にコミュニティメンバーとして参加し、特別賞を受賞しています。

私たちのミッション

最後に、私どものミッションについてお話しします。「Challenge together.」という言葉をミッションとして掲げています。

特に最近では、AIエージェントを取り入れてビジネスをどのように変えていくかということが、まさにIT業界が始まって以来の最大のチャレンジであると考えています。また、「改革」という言葉も使用しています。

これをお客さまとともに汗を流しながら実現していきたいという思いを込めて、この言葉をミッションとしています。

質疑応答：AIエージェントとその活用に関する考え方について

「『Anthropic』の新たなAIエージェントのリリースにより、SaaS業者を中心にソフトウェア企業の株価が大きく下がっています。将来的に貴社のサービスがAIエージェントに取って代わられることはあるとお考えですか？」というご質問です。

「Anthropic」は、1週間ほど前に新しいサービスがリリースされ、私どもを含め周囲でもその性能に驚きをもって迎えられています。

私としては、この「Anthropic」をはじめ、世の中にはさまざまなAIエージェントが存在しますが、それらは敵ではなく、むしろ私たちにとっての武器になると考えています。

また、Salesforce社の「Agentforce」については、生成AIを選択できるという特徴があり、私どもが「AIエージェントを使ってどう結果を出していくか」を進めるための選択肢が増えたものと捉えています。

AIエージェントについては、先ほどもお伝えしたように、エージェント単体ではなく、全体を動かすための構造化されたデータを蓄積する必要があります。お客さまを対象にビジネスを進める際には、CRMやSFAといったお客さまを中心としたデータが必須となります。

こうしたデータを活用してAIエージェントを機能させるには、お客さまの業務を詳細に分析・解明することが求められます。しかし、複雑な業務フローをひもとくことには、お客さまにとって心理的な抵抗、つまり大きな障壁があると言えます。

このような場合、人間的な泥臭さを持って対峙する、いわゆるアナログ的な調整力が必要です。これらはまだまだ人間が担うべき分野であり、AIだけで実現することは難しいと考えています。したがって、AIが単純に人間に取って代わるということではないと考えています。

質疑応答：AIツールの活用と生産性向上施策について

「IT業界では、他の業界より生成AIの利用が進んでいると思います。貴社ではAIをどのように利用していますか？」というご質問です。

当社では、すべての社員・エンジニアに対してAIツールのライセンスを貸与しています。さまざまなツールに対応しており、当社はエンジニアの会社であるため、まずは「使ってみよう」ということで、プログラムやコーディングに活用することを考えています。

また、先ほどの「Anthropic」と同様に、コーディング以外の用途でも幅広く活用できるため、私どもの生産性の向上に寄与すると考えています。

その中の一つが自律型AI「Agentforce」です。同AIを活用した「Agentforce Hackathon Tokyo」で当社チームが入賞したこともあり、社員のノウハウを蓄積する取り組みを進めています。

AIエージェントを活用した開発については、これを活用することで、例えば従来3日かかっていた作業が1日や半日で完了するという体感があります。この成果を私たちの技術力に組み込む取り組みを行っています。

AIの進歩は非常に速いため、標準化を行ったとしても、その後すぐに次の技術が登場するという難しさがあります。そのような状況の中で、日々勉強会を開催するなどして活用を促進したり、情報を共有する取り組みを進めています。

質疑応答：自律型AIビジネスの取り組みと展望について

「既存サービスの拡張以外に、新規サービスや新たな収益モデルの構築を検討されているか教えてください」というご質問です。

こちらは、私たちがこれまでお話ししてきた「Agentforce」という自律型AIに関連する内容になります。このビジネスは、以前から行っていたSFA・CRMを中心としたシステム構築の延長線上にありつつも、いくつか異なる点があります。

例えば、先ほど「お客さまの業務を泥臭く変えていく」とお話ししたとおり、この取り組みは非常にコンサルティングに近いかたちで、より上流の領域に位置づけられるものです。ここの分野に食い込んでいくことができるのが、「Agentforce」のビジネスです。

ただ、いきなり最終的に全社員がその状況になることは、なかなか難しい点があります。PoC（概念実証）と呼ばれるプロセスを採用し、まず小さな単位で試してみて、うまくいけば全社や特定の事業部に適用していくという段階を踏むことで、このビジネスを広げていきます。これを「Agentforce」では現在行っています。

今、Salesforce社自身も変わろうとしています。私たちもAI導入ビジネスにチャレンジしているところです。

質疑応答：人材育成への投資方針およびAIの進化の影響について

「人材育成の投資について、研修や資格取得、外部参加などは、業績や付加価値向上にどのように結びついているとお考えですか？」というご質問です。

AIの進化により、3年前と現在では状況が少し変化している部分があると考えています。

例えば3年前では、「いかに最適なプログラムを速く書くか」について、研修や勉強会に注力することで生産性を向上させることが可能でした。しかし、現在ではAIがかなりのコードを作成できる技術が現実的なものとなっています。

さらに、コード以外の領域においてもAIが代替可能な業務の範囲がますます拡大しています。私たちは、「AIを使ってどうしていくか」に関連する分野に対して現在投資すべきであると考えています。

この分野は進歩が非常に速いため、私たちの会社だけでなく、世の中のさまざまな会社が取り組んでいます。そのため、情報収集や情報交換を行い、コミュニティの中でこれらを共有しながら、私どもも成長していくことを考えています。

例えば、研修や投資についても同様で、これらの取り組みに対する効果は非常に大きいと考えています。特にAIの分野に関しては積極的に取り組み、社内でもそのマインドを浸透させていく方針です。