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トリプルアイズのニュース
*17:40JST トリプルアイズ---今期業績予想EBITDA0.48億円と大幅改善。売上高は前期比72.4%増
トリプルアイズ<5026>は13日、2023年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.2%減の23.46億円、EBITDAが2.49億円のマイナス、営業損失が2.69億円(前期は1.33億円の利益)、経常損失が2.90億円(同1.15億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が8.25億円(同1.12億円の利益)となった。
SI部門の売上は、17.20億円(前年同期比97.2%)、AIZE部門の売上は、5.81億円(前年同期比94.9%)となっている。AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上は安定的に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した。
AIZE部門においては、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化したため、第二四半期において減損損失を認識するに至った。中長期的な収益力向上の源泉となるAIZE拠点ID数は増加となり、3,250件(前期末比98.3%増)となっている。業績予想対比については、会社予測値の経常損失2.94億円に対して2.90億円の損失となっている。
2024年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.4%増の40.45億円、EBITDAが0.48億円、営業損失が0.96億円、経常損失が0.86億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.87億円を見込んでいる。売上高は、24/8通期業績予想売上40.45億円のうち、14.47億円はゼロフィールドの連結⼦会社化 に伴うGPUサーバー・データセンター事業の売上、2.51億円は既存事業(SI部門及びAIZE部門)の売上増加である。営業損失は0.96億であるが、研究開発費、マーケティング、採用費等の先⾏投資1.61億円及びゼロフィールド連結⼦会社化に伴うのれん償却費1.20億円が要因となっている。
2024年8月期については、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行が2023年12月に決定し、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの問い合わせは大幅に増加している。併せて受注も増加傾向にあることから、2024年8月期第1四半期以降の業績への貢献を見込んでいる。同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで開発工程の効率化、生産性向上にも着手しており、この点でも成長を見込んでいる。また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数はさらに増加を見込む。AIZEプロダクト以外にも、同社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発案件の増加へとつながっている。また、GPUサーバー・データセンター事業については、⾼度な画像処理や⽣成AIを含むAIに求められる計算⼒不⾜に対応するAI開発⽤GPUサーバーの開発、販売、関連サービス開発やモジュール型データセンターであるDINOの⼤規模案件へ注⼒していく。
<NS>
SI部門の売上は、17.20億円(前年同期比97.2%)、AIZE部門の売上は、5.81億円(前年同期比94.9%)となっている。AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上は安定的に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した。
AIZE部門においては、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化したため、第二四半期において減損損失を認識するに至った。中長期的な収益力向上の源泉となるAIZE拠点ID数は増加となり、3,250件(前期末比98.3%増)となっている。業績予想対比については、会社予測値の経常損失2.94億円に対して2.90億円の損失となっている。
2024年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.4%増の40.45億円、EBITDAが0.48億円、営業損失が0.96億円、経常損失が0.86億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.87億円を見込んでいる。売上高は、24/8通期業績予想売上40.45億円のうち、14.47億円はゼロフィールドの連結⼦会社化 に伴うGPUサーバー・データセンター事業の売上、2.51億円は既存事業(SI部門及びAIZE部門)の売上増加である。営業損失は0.96億であるが、研究開発費、マーケティング、採用費等の先⾏投資1.61億円及びゼロフィールド連結⼦会社化に伴うのれん償却費1.20億円が要因となっている。
2024年8月期については、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行が2023年12月に決定し、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの問い合わせは大幅に増加している。併せて受注も増加傾向にあることから、2024年8月期第1四半期以降の業績への貢献を見込んでいる。同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで開発工程の効率化、生産性向上にも着手しており、この点でも成長を見込んでいる。また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数はさらに増加を見込む。AIZEプロダクト以外にも、同社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発案件の増加へとつながっている。また、GPUサーバー・データセンター事業については、⾼度な画像処理や⽣成AIを含むAIに求められる計算⼒不⾜に対応するAI開発⽤GPUサーバーの開発、販売、関連サービス開発やモジュール型データセンターであるDINOの⼤規模案件へ注⼒していく。
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