マーキュリー、CGM広告販売が順調で営業利益は前年比148％ 通期予想に対し計画どおりに進捗

Agenda

陣隆浩氏：株主のみなさま、こんにちは。株式会社マーキュリー代表取締役CEOの陣です。当社の2025年2月期第2四半期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。さっそくご説明を始めます。

本日のアジェンダです。トピックス、当社の事業概要、2025年2月期第2四半期の業績、今後の成長戦略の順にご説明します。

株式会社GA technologiesへの連結子会社化について

トピックスです。株式会社GA technologiesが2024年7月17日から実施した当社の普通株式に対する公開買付けにより、当社は2024年8月21日をもって同社の連結子会社となりました。

2024年8月末時点の同社の持分比率は55.38パーセントとなりましたが、引き続き当社の上場は維持されます。

株式会社マーキュリーへの商号変更

商号変更についてご説明します。商標の登録が正式に完了したことを受け、2024年9月1日より「株式会社マーキュリー」に商号を戻しました。

「不動産という“不動”なものを動かす」という不動産業界の革新者としてあり続ける決意を込めて、旧社名から「リアルテックイノベーター」をタグラインとして継承しました。

VISION

事業概要についてご説明します。当社はビジョンに「Big Data×Technologyで不動産の未来を私たちが動かす」を掲げています。設立から約30年にわたり収集・蓄積した分譲マンションのデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーマーとして不動産業界を支援していきます。

事業概要

当社の主力事業は、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業です。売上構成比66パーセントのプラットフォーム事業は、主力商品の「サマリシリーズ」や、仲介業者向けの営業支援サービスの「データダウンロードサービス」といった不動産マーケティングシステムを提供しており、大手企業中心の顧客基盤と高い継続率を保持しています。

売上構成比28パーセントのデジタルマーケティング事業は、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しています。

売上構成比6パーセントのその他は、ビッグデータやテクノロジーを活用した新規サービスの創出を行っています。

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の概要

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」をご紹介します。「Realnet」は、当社が保有している不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォームです。新築マンション領域、中古マンション領域、それぞれの業態に合わせたサービスを提供しています。

新築マンション領域においては、不動産ビッグデータの閲覧や、多彩な集計グラフや帳票を出力できる市場調査・分析システムを新築マンション事業者向けに提供しています。

中古マンション領域においては、不動産ビッグデータを活用した営業支援サービスを提供しています。こちらは不動産仲介業者向けのサービスです。

当社の不動産ビッグデータ

不動産ビッグデータについてご説明します。当社のデータの強みは、質と量です。当社では、データの基礎となる図面集や価格表を、事業主との直接的な関係構築により取得しています。これらのデータ素材は、サービス開始当初より実際にモデルルームへ足を運び、販売担当者との対面の上、収集しています。

また、そのようなデータ素材の収集はマンションが新築で販売されている期間に限られるため、これを30年以上続けてきた当社は高い参入障壁を築くことができています。

当社がデータに関してこだわっている点は3つあります。1つ目は網羅性です。当社は公的な届け出情報からデータを取得しているため、計画の変更などを除けば、ほぼ100パーセント捕捉できています。

2つ目は即時性です。情報取得からお客さまに反映されるまでのスピードにこだわっており、情報取得後、翌営業日の運用を継続しています。

3つ目は正確性です。データ開発部という専門の部署を持っており、データ入力・校正などの制作ラインを社内にて組織化することで、クロスチェックの徹底など、正確性を担保した運用オペレーション体制を構築しています。

決算サマリー

業績についてご説明します。まずは決算サマリーです。売上高は、前年同期比102パーセントの7億4,300万円となりました。

利益については、2023年10月にリリースした「CGM広告」の販売が順調に進捗しており、デジタルマーケティング事業の売上総利益が増加したことに加え、エンジニアの採用によりシステム開発の内製化が進み、営業利益は前年同期比148パーセントの3,600万円となりました。

業績の概況

業績の概況です。売上高は今期の通期予想に対して進捗率50パーセントとなっています。2023年10月にリリースした「CGM広告」の販売が順調に進捗しており、デジタルマーケティング事業の売上総利益が増加したことに加え、2024年2月期のエンジニア採用による内製化が進んだことで、外注費が減少しました。

それにより、営業利益は前年同期比148パーセントと増加しました。通期予想に対しては、計画どおり進捗しています。

BSの状況

バランスシートの状況です。ソフトウエア償却が進んだことにより、ソフトウエア勘定が減少しました。また、中間純利益を上回る自己株式の取得を実施したことにより、純資産が減少しています。

事業ごとの売上高

事業ごとの売上高です。プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業ともに前年同期比で増収となりました。その他については前年同期比55パーセントと、減収となりました。

プラットフォーム事業の売上構成

プラットフォーム事業の売上構成です。新築マンション領域は、ライセンス追加によるARRの増加に伴い、前年同期比プラス2.7パーセント伸長しました。

中古マンション領域はサービスの料金改定を実施したことが要因となり、前年同期比プラス38パーセントと成長しています。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）の業績

新築マンション領域の業績です。平均顧客単価はライセンス追加により順調に推移しており、前年同期比プラス3パーセントとなっています。顧客数は引き続き横ばいで推移しています。

すでに大きくシェアを獲得している現状から考えると、今後もこの傾向は続くと予想しています。

新築マンション領域のARRと解約率

新築マンション領域のARRと解約率です。ARRはプラットフォーム事業におけるサブスクの年間売上高を指しており、当社としては、事業の成長を図る重要項目として考えています。

今回、ARRは前年同期比プラス4.5パーセントと安定成長を継続しています。解約率は0.02パーセントで、引き続き低い水準を維持しています。

プラットフォーム事業（中古マンション領域）の業績

中古マンション領域の業績です。2024年5月に実施したパンフレットダウンロードサービスの値上げにより、売上高は前年同期比プラス38パーセントの増収となりました。また、顧客数においても計画どおり増加しています。

デジタルマーケティング事業の売上高

デジタルマーケティング事業の売上高です。今期の重点項目である「CGM広告」の営業実績により、デジタルマーケティング事業全体で前年同期比111パーセントの増収となり、引き続き好調を維持しています。

デジタルマーケティング事業 売上推移とCGM広告掲載物件数推移

デジタルマーケティング事業の売上推移と「CGM広告」の掲載物件数の推移です。2023年10月にリリースした「CGM広告」は、サービス開始以来順調に掲載物件数を伸ばしており、デジタルマーケティング事業の増収に貢献しています。前年同期比ではプラス18パーセントの成長となりました。

その他の業績

その他の業績です。「タウンマンションプラス（DM）」が前年同期比120パーセントと、増収となりました。一方で、システム開発受託が伸び悩んだことから、その他全体としては前年同期比55パーセントの減収となりました。

ビジネスアップデート

主要なビジネスアップデートについてご説明します。1つ目は、主力サービスである「マンションサマリ」に新機能を実装しました。マンションサマリは定期的なマイナー・アップデートを続けていますが、今回は「レポート機能」と「騰落率表示機能」という比較的大きな新機能を2つ実装しています。これにより、既存ユーザーの利用促進につながると考えています。

2つ目は、「現在価値API」をリリースしました。マンションの新築時価格、中古価格、騰落率をもとにして算出した現時点における推計価格の算出ロジックを開発し、APIを通して提供できるようになりました。

これにより、自社サービスだけでなく他社への展開も行うことで、今後の増収を狙っていきます。

成長戦略概観

今後の成長戦略についてご説明します。まず成長戦略概観です。今期はCGMサイトとの連携を強化し、クロスセルによる業績拡大を目指していきます。新築マンション領域では、デジタルマーケティング事業の売上拡大を進めていきます。

重点サービスと位置づけている「CGM広告」においては、掲載物件数の確保に注力することに加え、既存サービスのARRを伸ばし、売上・利益の拡大を図るべく、引き続きアカウント営業を推進します。

中古マンション領域では、新サービスの「間取図作成サービス」による増収を目指します。

新築マンション領域の成長戦略

新築マンション領域の成長戦略です。重点サービスと位置づけている「CGM広告」において、掲載物件数の確保に注力します。

CGMサイトとは、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアを指します。主に口コミサイトや掲示板などが、CGMサイトと呼ばれています。

本サービスは、マンション購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みとなっています。

2024年8月の反響数の内訳を見てもわかるとおり、全体の反響数のうち40パーセントのユーザーが来場予約を完了しています。

また、CGMという特性上、自分と同じ立場のユーザーである実際の消費者が情報を発信しているため信頼性が高く、購買意欲を後押しする効果が期待できるというのも強みの1つです。

新築マンション領域の成長戦略 ビジネス成長に伴う広大な市場規模

「CGM広告」の成長戦略と併せて、市場規模についてご説明します。まず第1フェーズとして、当社の営業拠点である首都圏・関西・東海の三大都市圏で営業活動を行っています。

三大都市圏の市場規模については、2024年10月3日時点で1,364物件が営業活動の対象となっています。月額費用10万円で12ヶ月掲載した場合、約16億3,000万円の規模となります。

第2フェーズでは全国展開を計画しており、1,896物件で約22億7,000万円を見込んでいます。

第3フェーズでは、中古マンションや戸建てといった新築マンション以外のカテゴリへの進出を予定しています。第2フェーズの約22億7,000万円プラスアルファが見込めることから、「CGM広告」を当面の重点サービスとして営業活動を推進していく計画です。

新築マンション領域の成長戦略

新築マンション領域の成長戦略です。2023年9月よりアカウント営業に体制変更を行いました。「CGM広告」の販売においてもアカウント営業体制がうまく寄与しており、効率的な営業活動を実施できています。

今後は、顧客ニーズをさらに分析することで課題やニーズを抽出し、多様な提案を実施することで顧客単価の向上を進めていきます。

新築マンション領域の成長イメージ

新築マンション領域の成長イメージです。顧客数に関しては、すでに大きくシェアを獲得している現状から、今後は微増と予想しています。

そのため、デジタルマーケティング事業の「CGM広告」やプラットフォーム事業の利用アカウント数の拡大など、事業を跨いだクロスセルによる顧客単価の上昇を進めていきます。

新築マンション領域 売上の成長イメージ

新築マンション領域の売上の成長イメージです。安定収益基盤のプラットフォーム事業をベースとしながら、成長ドライバーのデジタルマーケティング事業の売上を積み上げていく計画です。

中古マンション領域の成長戦略

中古マンション領域の成長戦略です。中古マンション領域を成長させていくために、今期は新サービスの「間取図作成サービス」による増収を目指します。

また引き続き、ニーズの高い営業支援コンテンツの開発も続けていきます。

中古マンション領域の成長戦略

中古マンション領域の成長イメージです。新サービスの「間取図作成サービス」を足掛かりに増収を目指していきます。

会社概要

会社概要です。先ほどご説明したとおり、株式会社マーキュリーに商号変更を行いました。また、主要株主が株式会社GA technologiesに変更となりました。

サービス一覧

サービス一覧はスライドに記載のとおりです。

免責事項

免責事項です。ご了承いただきますようお願いします。

私からのご説明は以上となります。ご視聴いただきありがとうございました。