179円
リプロセルのニュース
<動意株・30日>(大引け)=日本光電、フクダ電、アイスタディ、リプロセルなど
日本光電工業<6849.T>、フクダ電子<6960.T>=急伸。29日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス感染症対策として、人工呼吸器の増産を要請する方針を明らかにした。これを受けて、関連銘柄として思惑買いが向かっているようだ。このほか、在宅医療用人工呼吸器を提供している星医療酸器<7634.T>も全体急落相場に逆行する形で大幅高となり、過去最高値を塗り替えている。
eラーニング関連=思惑買いに物色の矛先。アイスタディ<2345.T>がストップ高。安倍晋三首相が28日の記者会見で、休校している学校の再開に向けて、「来週もう一度、専門家会議を開き意見を聞く」と発言した。休校期間が延長されることになれば、eラーニングを利用する機会が増えるとの思惑が働いているもようで、同社のほかにもチエル<3933.T>、すららネット<3998.T>なども買われている。
リプロセル<4978.T>=ストップ高。午前10時ごろ、新型コロナウイルス用ワクチンの開発を目指す国際的研究コンソーシアムへの参加を発表しており、これを材料視した買いが入っている。同コンソーシアムは、ベルギーのeTheRNA社が中心となって推進。ワクチンは医療従事者や感染者の家族など感染リスクの高い人々を初期のターゲットとし、鼻腔内への投与でワクチン効果を狙うという。また、コンソーシアムの技術を活用することで、将来、 新型コロナウイルスが変異した場合にもワクチン効果が維持されるようにデザインする予定という。
ニッピ<7932.T>=ストップ高。27日取引終了後、東京都足立区千住に保有する土地の売却に伴い、固定資産譲渡益が発生する見通しとなったと発表。本社所在地である東京都足立区千住の一部保有不動産を集合住宅用地として長谷工コーポレーション<1808.T>へ譲渡する。これに伴い、21年3月期に売却益52億9200万円を特別利益に計上する見込みとなった。5月15日発表予定の21年3月期業績予想に織り込む予定としている。
トビラシステムズ<4441.T>=一時ストップ高。スマートフォン向けのクラウドビジネスフォン「トビラフォンCloud」をきょう正午から販売開始すると発表しており、これが好感されている。同サービスは、従来のPBX(構内交換機)をクラウド化し、インターネット上での通話が可能となるサービス。これまで社内でしか内線を回せなかった従来型のビジネスフォンに替わり、社内外どこにいても内線、保留、転送などを使用できることから、テレワーク環境を支援するとしている。また、同社の迷惑情報フィルターが標準付帯していることから、不要なセールス電話などを拒否して業務効率を高めることができるのも特徴という。なお、業績への影響は軽微としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
eラーニング関連=思惑買いに物色の矛先。アイスタディ<2345.T>がストップ高。安倍晋三首相が28日の記者会見で、休校している学校の再開に向けて、「来週もう一度、専門家会議を開き意見を聞く」と発言した。休校期間が延長されることになれば、eラーニングを利用する機会が増えるとの思惑が働いているもようで、同社のほかにもチエル<3933.T>、すららネット<3998.T>なども買われている。
リプロセル<4978.T>=ストップ高。午前10時ごろ、新型コロナウイルス用ワクチンの開発を目指す国際的研究コンソーシアムへの参加を発表しており、これを材料視した買いが入っている。同コンソーシアムは、ベルギーのeTheRNA社が中心となって推進。ワクチンは医療従事者や感染者の家族など感染リスクの高い人々を初期のターゲットとし、鼻腔内への投与でワクチン効果を狙うという。また、コンソーシアムの技術を活用することで、将来、 新型コロナウイルスが変異した場合にもワクチン効果が維持されるようにデザインする予定という。
ニッピ<7932.T>=ストップ高。27日取引終了後、東京都足立区千住に保有する土地の売却に伴い、固定資産譲渡益が発生する見通しとなったと発表。本社所在地である東京都足立区千住の一部保有不動産を集合住宅用地として長谷工コーポレーション<1808.T>へ譲渡する。これに伴い、21年3月期に売却益52億9200万円を特別利益に計上する見込みとなった。5月15日発表予定の21年3月期業績予想に織り込む予定としている。
トビラシステムズ<4441.T>=一時ストップ高。スマートフォン向けのクラウドビジネスフォン「トビラフォンCloud」をきょう正午から販売開始すると発表しており、これが好感されている。同サービスは、従来のPBX(構内交換機)をクラウド化し、インターネット上での通話が可能となるサービス。これまで社内でしか内線を回せなかった従来型のビジネスフォンに替わり、社内外どこにいても内線、保留、転送などを使用できることから、テレワーク環境を支援するとしている。また、同社の迷惑情報フィルターが標準付帯していることから、不要なセールス電話などを拒否して業務効率を高めることができるのも特徴という。なお、業績への影響は軽微としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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