レカム Research Memo（4）：ビジネスホンなどの情報通信機器販売が主力、近年は海外事業を積極的に推進（2）

■レカム<3323>の事業概要

2. 事業内容
同社グループが手掛ける事業は、ビジネスホン、MFP（複合機）、セキュリティ機器、光回線等OA機器や情報通信関連商材を販売する「情報通信事業」、日本国内の企業を主たる顧客とした業務のアウトソースを受託する「BPO事業」、日本国外でLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」、LED照明や業務用エアコン、新電力の取次ぎ等を行う「環境関連事業」の4つの事業セグメントとなっている。2019年9月期の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業46.6%、環境関連事業30.2%、BPO事業5.2%、海外法人事業18.0%となっている。

a)情報通信事業
情報通信事業は、直営店、FC加盟店※1、代理店、及びグループ会社のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、UTMなどのセキュリティ機器、その他のOA機器などの販売を約6万社の中小企業へ展開する。

※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。


2019年9月期の情報通信事業の売上高（外販のみ）は4,592百万円。セグメント利益は193百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は2,357百万円（情報通信事業に占める割合51.3%）、FC加盟店の売上高は1,601百万円（同34.9%）、代理店の売上高は153百万円（同3.3%）、ヴィーナステックジャパンなどのグループ会社の売上高は480百万円（同10.5%）となっている。

b) 環境関連事業
2018年9月期より情報通信事業から分離し、独立セグメントとなった。LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）等をレカムIEパートナーで行っている。2018年12月には住宅用太陽光システム等の販売を行う産電を新規連結子会社とした。2019年9月期の環境関連事業の売上高は2,977百万円、セグメント利益は28百万円だった。

c) BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、2019年9月期に新規連結子会社化したレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司（旧マスターピース大連）、及びミャンマーレカムの4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっている。2019年9月期のBPO事業の売上高は511百万円（グループ内売上を含まず）、セグメント利益は82百万円だった。ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は93社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。

d) 海外法人事業
海外展開している日系の製造業を主たる顧客としてLED照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（上海）、ベトナムレカム（ホーチミン支店、ハノイ支店）、レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）、レカムビジネスソリューションズ（インディア）、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司で事業展開している。さらに、2019年6月にはエフティグループのASEAN3拠点（タイ、フィリピン、インドネシア）5社の子会社をM&Aにて新規連結子会社とした。2019年9月期の海外法人事業の売上高は1,776百万円で、セグメント利益は235百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）


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