東京証券取引所が１４日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を１５日売買分から解除すると発表。取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑が広がったほか、ペルセウスが同日に発表した２５年３月期第１四半期（４～６月）の単体決算で最終損益の赤字額が２億１９００万円（前年同期は４億２２００万円）に縮小したことも相まって、買いを誘う格好となったようだ。

　日本証券金融も１５日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している