日本エンタープライズ、2Q累計増収増益 システム開発・運用サービス（ソリューション事業）が最高売上高

会社概要

植田勝典氏（以下、植田）：みなさま、こんにちは。私は日本エンタープライズ株式会社の代表取締役、植田勝典でございます。2022年5月期第2四半期の決算説明会を行わせていただきたいと思います。

それでは、第2四半期の決算概況ということですが、その前に一度、私どもの会社情報について、あらためてご説明したいと考えています。

日本エンタープライズ株式会社は1989年5月30日の設立です。取締役は私、代表取締役の植田、常務取締役の田中と杉山、そして社外取締役の小栗氏と岡田氏の5名となっています。資本金は11億円、現在は東証一部に上場しています。

グループ会社

グループ会社のご説明です。ダイブ、フォー・クオリア、and One、会津ラボ、プロモート、いなせり、スマート・コミュニティ・サポートという連結子会社7社と、NE銀潤という非連結子会社1社があり、計8社が子会社となっています。

沿革

私どもの会社の沿革です。先ほどお話ししたように1989年に設立し、約8年間は休眠状態でしたが、1997年に営業を開始しました。3年半後の2001年2月に現在のジャスダック、当時の大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場を行い、2007年に東証の二部へ鞍替えして、2014年に東証の一部指定となりました。

その間、事業・サービスにおいては、コンシューマ向けコンテンツプロバイダという名前で、コンテンツサービスとソリューションサービスという二本柱で行っていましたが、2010年代からはIP電話サービスを開始しました。

2015年頃からキッティングのサービスを開始し、そのあたりの時期にエスクローサービスや太陽光発電サービスも開始しました。その後、主にスマホですが、中古端末の買取販売を行うようになり、さらに現在は業務支援サービスの事業を拡大してきています。

経営理念

私どもは経営理念として、すべてのステークホルダーのみなさまのご期待にお応えするために、「綱領」「信条」「五精神」というものを持っています。さらに「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」というビジョンを掲げ、事業活動に取り組んでいます。

ESG

今般、大きく話題になっているESGという課題についても、持続可能な社会実現と企業価値向上を目指した取り組みを進めています。

まず「Environment（環境）」ですが、企業活動における取り組みとして、当然ペーパーレス、あるいは社内のIT化の取り組みなどを行っています。

事業活動ではデジタル化支援サービスや、先ほどお話ししたように太陽光発電、水資源の有効活用に向けた水産物ECサービスの取り組み、あるいはリサイクルとして、中古端末の販売支援サービスなどを行っています。

「Social（社会）」においては、多様な人材の活躍に向けた取り組みということで、早朝勤務制度導入や、当然ですがテレワーク、ノー残業デー、女性管理職の登用などを行っています。

社会貢献活動としては、最終利益の1パーセント相当額を慈善活動に振り向けられるように、毎年保持しています。品質向上や情報セキュリティ保持のための資格取得は当然のこととして取り組んでいます。

「Governance（企業統治）」においては、経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、すべてのステークホルダーへの的確な情報開示や、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を重視しながら取り組んでいるところです。

経営環境

経営環境です。私どもはITが中心の会社です。DX（デジタルトランスフォーメーション）の市場は、ここから3兆円を超える水準にまでなっていきます。また、端末においては、非常に高速で遅延のない5G端末の販売が、どんどん進んできていると認識しています。このようなプラットフォーム、あるいは社会情勢が、私どもの事業活動に追い風となっていくと考えています。

事業展開

事業展開ですが、スライドに記載のように、事業領域の拡大ということで、将来はキッティングやメタバースの世の中になっていきます。先ほどお話ししたように5G端末が普及し、女性向けのFemtechなどの考え方も進んできています。

リユース市場の拡大やブロックチェーンの活用が、今後、私どもが積極的に取り組んでいく事業内容になるだろうと考えています。少しお時間をいただいて、私どもの会社の内容についてご説明しました。

業績概況（2022年5月期 第2四半期）

2022年5月期第2四半期の決算概況についてご説明します。ここからは、常務取締役の田中からご説明したいと思います。

田中勝氏（以下、田中）：常務取締役の田中でございます。私からは、2022年5月期第2四半期の業績についてご説明させていただきます。

スライドは業績概況となります。連結業績については、記載のとおり増収増益となりました。詳細は次のページ以降でご説明しますが、先行して主な要因をご説明します。

売上高については、ソリューション事業（法人向け「受託開発」および人材不足問題にマッチした「業務支援サービス」）の拡大等により増収となりました。

営業利益は、営業力強化に向けた人材採用に伴う人件費が増加しましたが、ソリューション事業の増収および収益性の改善等により増益となりました。

営業利益の増益に伴い、経常利益は増益です。なお、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、比較増減は参考として記載しています。ご留意ください。

連結損益計算書（サマリー）

連結損益計算書についてご説明します。当期第2四半期累計の経営成績です。売上高は20億1,600万円、前年同四半期比でプラス1億3,000万円、プラス6.9パーセントの増収となりました。売上原価は11億6,300万円、売上総利益は8億5,300万円、販管費は7億6,600万円です。

営業利益は8,600万円、前年同四半期比でプラス1,000万円、プラス13.3パーセントの増益となりました。経常利益は8,800万円、前年同四半期比でプラス400万円、プラス5.9パーセントの増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は4,300万円となりました。こちらは経常利益の増益に加え、子会社の交通情報サービス社の吸収合併に伴う税金費用の減少が寄与し、前年同四半期比でプラス2,400万円、プラス125.1パーセントの増益となりました。変動要因は、次のページ以降でご説明します。

四半期業績推移

四半期業績推移となります。第2四半期の売上高は9億9,100万円、第1四半期と比べてマイナス3,300万円、マイナス3.3パーセントの減収です。内訳としては、スライドの棒グラフの緑の部分、クリエーション事業がマイナス2,800万円、マイナス5.9パーセントとなりました。

スライドの棒グラフの青の部分、ソリューション事業は5億3,800万円、マイナス400万円、マイナス0.9パーセントとなりました。経常利益は900万円、マイナス6,800万円です。経常利益率は1.0パーセントとなりました。

クリエーション事業の売上高は、コンテンツサービスが第1四半期に比べ微減ながら、ビジネスサポートの減収によりマイナス5.9パーセントの減収となっています。

ソリューション事業については、第1四半期比でマイナス0.9パーセントと微減ですが、第2四半期における売上高の最高額を更新しています。

売上高（前年同四半期比）

セグメント別の売上高となります。クリエーション事業の第2四半期累計の売上高は9億3,400万円、前年同四半期比でマイナス4,700万円、マイナス4.8パーセントとなりました。ソリューション事業は10億8,100万円、前年同四半期比でプラス1億7,700万円、プラス19.7パーセントの増収となっています。

クリエーション事業はコンテンツサービスの減少により減収です。ソリューション事業はシステム開発・運用サービスの大幅な増加によって増収となっています。

なお、売上比率はクリエーション事業が46.1パーセント、ソリューション事業が53.6パーセントであり、前期比でソリューション事業がプラス5.7パーセント増加しています。

クリエーション事業 売上高（前年同四半期比）

セグメント別にご説明します。まずはクリエーション事業の売上高となります。

クリエーション事業は合計で9億3,400万円で、前年同四半期比マイナス4,700万円、マイナス4.8パーセントです。内訳としては、コンテンツサービスが5億300万円で、前年同四半期比マイナス7,700万円、マイナス13.3パーセントの減収となりました。

ビジネスサポートサービスは3億9,800万円で、前年同四半期比プラス3,000万円、プラス8.4パーセントの増収となりました。その他は、山口県宇部市で行っている太陽光発電の事業です。こちらの売上高は3,200万円、前年同四半期比マイナス2.4パーセントの微減となっています。

コンテンツサービスについては、キャリア向けの定額制コンテンツに注力したものの、月額コンテンツと通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの減少により、マイナス13.3パーセントの減収となりました。

ビジネスサポートサービスは、キッティング支援や音声ソリューション等の拡大に伴い、プラス8.4パーセントの増収となっています。その他の太陽光発電については、天候による発電量が微減となっています。

クリエーション事業　売上高（四半期推移）

クリエーション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は4億5,300万円で、第1四半期と比べマイナス2,800万円、マイナス5.9パーセントの減収です。

内訳として、スライドの棒グラフのブルーの部分が示すコンテンツサービスは、売上高2億5,100万円で、第1四半期比マイナス100万円、マイナス0.6パーセントの減収です。グレーの部分が示すビジネスサポートサービスは、売上高1億8,700万円で、第1四半期比で約マイナス2,300万円、マイナス11.1パーセントの減収です。赤い部分はその他の太陽光発電で、売上高は1,400万円、第1四半期比で約マイナス300万円、マイナス19.3パーセントの減収となりました。

第2四半期は、コンテンツサービスについては通信キャリア向け月額コンテンツと、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツが減少したものの、通信キャリア向け定額制コンテンツが増加した結果、第1四半期比でマイナス0.6パーセントの微減となりました。ビジネスサポートサービスは、キッティング支援が新規端末不足の影響を受けた結果、第1四半期比でマイナス11.1パーセントの減収となったものです。

ソリューション事業　売上高（前年同四半期比）

ソリューション事業の売上高についてご説明します。ソリューション事業のセグメントは、システム開発運用サービスのみとなっています。

売上高は10億8,100万円、前年同四半期比でプラス1億7,700万円、プラス19.7パーセントの増収となりました。法人向け受託開発および人手不足問題にマッチした業務支援サービスが拡大した結果、19.7パーセント増収し、第2四半期累計における最高売上高を更新しました。

ソリューション事業　売上高（四半期推移）

ソリューション事業の売上高の四半期推移です。第2四半期の売上高は5億3,800万円、第1四半期と比べておよそマイナス400万円、マイナス0.9パーセントの減収でした。微減となりましたが、引き続き、コロナ禍により企業のDX化が推し進められるトレンドは継続しています。これにより受託開発が増勢に推移し、第2四半期における最高売上高を更新しています。

売上原価（前年同四半期比）

売上原価についてご説明します。第2四半期の累計売上原価は11億6,300万円、前年同四半期比で、プラス2,800万円、プラス2.5パーセントの増加となりました。売上原価率は57.7パーセントで、前年同四半期比で2.5ポイント改善しています。

クリエーション事業に比べて薄利なソリューション事業の売上比率が高まってきています。しかし、受託開発の不採算案件の減少や物販の減少などにより、売上原価率は2.5ポイント改善しています。

売上原価（四半期推移）

売上原価の四半期推移です。第2四半期の原価は6億円で、第1四半期と比べてプラス約3,600万円、プラス6.6パーセントとなりました。原価率は60.5パーセントで、第1四半期と比べて5.5ポイントプラスとなっています。第2四半期はキッティング支援の減収、および一部の薄利な受託開発案件等により、売上原価率が第1四半期比で5.5ポイント上昇したものです。

販売費及び一般管理費（前年同四半期比）

販管費および一般管理費のご説明です。当第2四半期累計の販管費は7億6,600万円で、前年同四半期比でプラス約9,100万円、プラス13.9パーセントです。内訳として、広告宣伝費が7,200万円、前年同四半期比でマイナス800万円、マイナス10.2パーセントの減少です。

その他は6億9,300万円で、プラス約9,900万円、プラス16.8パーセントとなり、販管費率は38.0パーセントとなりました。活況なDXソリューションを担う営業力強化に向けた人材採用に伴う人件費の増加などにより、販管費は9,100万円増、販管費率は2.2ポイント上昇しています。

販売費及び一般管理費（四半期推移）

P／Lの最後のご説明は、販管費および一般管理費の四半期推移です。第2四半期の販管費は3億8,200万円で、第1四半期と比べてマイナス100万円、マイナス0.3パーセントと、ほぼ横ばいとなっています。内訳として、スライドのグラフのブルーの部分が示す広告宣伝費は3,700万円、プラス200万円です。オレンジの部分が示すその他の販管費は3億4,500万円、マイナス300万円です。販管費率は38.6パーセント、プラス1.2ポイントとなっています。

主に法人向けの営業力強化に向けた人材採用に伴う人件費が増加していますが、その他のコスト削減により、販管費は第1四半期と比べてマイナス100万円と微減しています。販管費率は、第2四半期の売上高が第1四半期に比べ3.2パーセント減少したことにより、1.2ポイント上昇しています。

第2四半期の業績については以上です。

セグメント別　事業概況

杉山浩一氏（以下、杉山）：常務取締役の杉山でございます。私からはセグメント別の事業概況をご説明させていただきます。

当社は、クリエーション事業とソリューション事業の2つのセグメントで事業を行っています。スライドに記載のあるとおり、クリエーション事業はコンテンツサービスおよびビジネスサポートサービスを包括しており、BtoC事業、BtoB事業という区分けとなっています。また、その他というジャンルも加わります。

ソリューション事業については、システム開発・運用サービスを運営しており、主に企業さま向け、BtoB事業の区分です。また、その他というジャンルがあります。

クリエーション事業①

クリエーション事業からご説明します。先ほどもお伝えしたとおり、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、その他と3つのジャンルがあります。コンテンツサービスにおいては、エンターテインメントとライフスタイルの大きく2つのジャンルでコンテンツ提供を行っています。

スライドの表に記載のとおり、エンターテインメントのジャンルとしては、通信キャリア向けの定額制サービスに向けて展開するコンテンツと、我々が独自に展開するコンテンツサービスがあります。

ライフスタイルのジャンルとしては、交通情報サービス系や、女性のための美と健康をサポートするアプリの展開、先ほどもご説明しましたが、鮮魚のECサイトも展開しています。

通信キャリア向けの定額制サービス、女性をサポートするアプリ、ECサイトの3点については、後ほど詳しくご説明します。

クリエーション事業②

ビジネスサポートサービスのジャンルにおいては、キッティング支援、ATIS交通情報、コミュニケーション、教育・調達・観光の他に、「いなせり」というECサイトを展開しています。

特に、キッティング支援およびコミュニケーションのジャンルでは、「NE-Phoneシステム」というIP-PBXソフトウェアの展開について、教育・調達・観光においては、調達の部分で電子見積業務支援ASPサービスについて詳しくご説明したいと思います。

クリエーション事業 [コンテンツサービス]①

クリエーション事業のコンテンツサービスにおいて、健康、ゲーム、コミュニケーションに関する自社コンテンツの展開についてご説明します。「女性のリズム手帳 forスゴ得」「ちょこっとゲーム forスゴ得」は、どちらもキャリア向けの定額制サービスです。

「女性のリズム手帳 forスゴ得」は、サービス開始当初から女性のボディメイク系を強化したコンテンツを展開しており、現在は「安藤美姫のボディメイクレッスン」といった動画を配信しています。

「ちょこっとゲーム forスゴ得」では、毎月2本から3本ほどの新規ゲームをリリースしながら、毎日少しでも暇な時間を楽しんでいただけるような趣向のゲームを展開しています。現状はこの2つを、たくさんのお客さまにご利用いただいています。

また、「Fivetalk」というチャットアプリについては、コミュニケーションプログラム等の特許を2つ取得できたということで、このたびご紹介しています。一般のお客さまへの展開とともに、企業さま向けにも専用チャットツールとして、エンジン提供というかたちでご好評をいただいています。このようなエンジン提供の場合は、ビジネスサポートサービスというところにカテゴリー分けされるということです。

クリエーション事業 [コンテンツサービス]②

ECサイトのご説明です。我々が運営する「いなせり市場」というサイトは、豊洲仲卸の目利きにより、高品質な魚介商品を一般の方にもご購入いただけるものです。豊洲市場には現在も一般の方が出入りすることはできませんが、このサイトではどのような商品が売っていて、どのようなかたちで届くのかということを写真で紹介しており、それをもとに購入することができます。

さらに今、SNSなどによる販売促進の効果がかなり出てきており、利用登録者のほうも増勢です。「いなせり市場」は我々が独自に立ちあげているECサイトですが、多くのお客さまを抱えている「Amazon」や「LINEギフト」などにも、マーケットプレイスというかたちで展開しており、こちらでも我々の仲卸の目利きによる商品を購入することが可能となっています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]①

ビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援についてご説明します。こちらは、当社の子会社のプロモートと一緒に事業展開しているものです。法人向けにRPAツールと呼んでいます。

端末、主にスマートフォンに対して、キッティングという、決められた手順によって初期化およびアプリケーション等々の初期設定を自動的に行うツールを展開しています。また、一部ツールを使って、実際のキッティング作業をする作業を請負っており、この2点において事業を行っています。

昨今の世界的な端末不足の状況によってかなりの引き合いがあるものの、買い替え需要はあるにもかかわらず新規の端末がなかなか入荷しないため、現状は第2四半期が少し下がっているように見えますが、需要はすごくたくさんあるため、端末が入り始めましたら一気に加速するだろうと予測しています。

このツールの特徴は、PC1台で約20台の端末を一気にキッティング、さらにそのチェックができる点であり、人手をできるだけ減らして初期化やセッティングができるという利点があります。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]②

31ページは、我々が『Profair』という名前で展開している、電子見積業務支援ASPサービスについてです。いちばん利用が多いのはリバースオークションと呼んでいる競り下げ式のオークションです。これによって公明正大な取引と効率的な購買業務を実現するサービスとなっており、国公立大学や、中央省庁、公共機関などにご利用いただいています。

スライド右下に記載しているように、公平な取引、業務効率化、コスト削減といったことが実現されていますし、この先どんどんペーパーレス化が進むという点でも、さらに威力を発揮するのではないかと考えています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]③

32ページも同様に、ビジネスサポートサービスにおいての『NE-Phoneシステム』、IP-PBXサービスについてです。当社としては、主に医療福祉施設向けと、オフィス向けシステムの2軸で展開しています。

まず医療福祉向けのシステムでは、今の医療福祉施設の中ではPHSが主に使われていますが、PHSがサービス終了となって使えなくなり、端末もどんどんなくなっていきます。

今後は、sXGPと呼ばれているPHSの後継規格に置き換わっていきますが、これに対応したシステムとなっています。さらに、特に病院で導入が進んでいるナースコールですが、我々のIP-PBX『NE-Phoneシステム』との連携を実現し、展開をはかっている状況です。

少しだけsXGPについて補足しますと、現状では主な場合、IDとパスワードという2つの方式で認証し利用しています。こちらはWi-Fiやその他のシステムに限らず、IDとパスワードだけということが多いのですが、このsXGPの規格でシステムを導入すると、それぞれの端末のSIMカード、つまり通信するためのカードによって認証を行うため、セキュリティがかなり高くなります。このようなことも実現しながら、医療福祉向けのシステム展開を行っています。

もう一方では、オフィス向けということで、クラウド型のIP電話のシステムであり、オフィスのさまざまな要望に応えられるような機能を有しています。特徴的なところでは、モニタリングやウィスパリングといった特別な機能が提供可能です。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]①

ソリューション事業についてご説明します。ソリューション事業では、システム開発・運用サービスが中心です。その中でも、ソリューションサービス、業務支援サービス、中古端末買取販売サービス、新型コロナ対策商材の提供といった4点で事業を展開しています。それぞれについて次のページから詳しくご説明します。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]②

ソリューションサービス、システム開発、運用サービスについてです。複合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められているDX関連に対して、我々がいち早くキャッチアップして、どのようなシステムの構成でどのような提供をするのがお客さまに一番マッチするかということをコンサルティングの部分を含めてトータルで提供しています。すべて一気通貫でできるため、よくワンストップソリューションとお伝えしているように、トータルで展開しています。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]③

36ページでは、開発事例の1つをご紹介します。当社子会社のフォー・クオリアで行った事例ですが、あるガス会社からの受託により、ドライバーの配送を最適化するAIを活用したサービスを、アプリとして開発し納品しています。AIを活用することで、プロフェッショナルなドライバーの経験、知識に依存しない配送の効率化や標準化を実現しています。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]④

当社子会社のダイブで提供している業務支援サービスについてです。主に人材の供給ですが、大手通信キャリアをはじめとして、各種企業に高度人材といったことで上流工程の部分を担うことができる人材を提供しています。これにより、我々としては採用の部分をしっかり強化して、よりよい人材を獲得し、研修教育等を行いながら大手通信キャリアのプロジェクトに従事できる人材を提供しています。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]⑤

38ページは、中古端末買取販売サービスについてです。当社では端末周辺事業と呼んでいますが、主にスマートフォンやPCなどの、中古で処分するものを企業から買い取り、さらに販売するというサービスです。今までご説明したとおり、企業のIT投資はさらに加速しています。この加速とともに、古くなり使えなくなった中古端末を我々が買い取るサービスを展開しています。

先ほどキッティング支援のところでも少しお伝えしましたが、新規の端末がなかなか入ってこない端末不足という現状があり、新しい端末との入れ替えが発生しないと中古端末が出てこないため、需要はかなりありますが、我々としては少し待ちの状態です。ただ、今後新しい端末がまた普及することを目論んでいるため、中古端末の買い取りについても増勢になるだろうと予測しています。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]⑥

ガラスコーティング材ということで新型コロナ対策の商品のご紹介です。抗菌・抗ウイルスの性能を有し、第三者機関の抗菌・抗ウイルスの性能、安全性のガイドラインに適合する商品にマークの表示が認められるSIAAの認証を取得しているガラスコーティング材を販売しています。

携帯ショップのサービス向上に向けた取り組み、また各企業の施設などへの塗布や、車両の設備への塗布といったことで、一般の人がよく手を触れる部分に対してコーティングすることで、多くの方に利用していただいており、こちらもかなり増勢で推移している状況です。私からのご説明は以上となります。

連結業績予想

植田：最後に私から、今期の連結業績予想についてご説明します。今期の売上の予想は47億3,000万円、営業利益は3億7,500万円、経常利益は3億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5,500万円と開示しています。

進捗率は売上高については42.6パーセント、営業利益、経常利益ともに23.2パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益については17パーセントということですが、前期においても第2四半期終了時の進捗率はこの程度でしたので、今期の数字はこの数字をクリアできると思っています。

また、先ほど端末不足ということがありましたが、一部スマートフォンの端末については調達の目処がついてきたという足元の状況を踏まえ、この数字を達成しながら前へ進められると思っています。

冒頭でご説明したとおり、これからも今までの事業をきっちり固めながら新しい領域、新しい分野、新しい事業へチャレンジし、それらをきっちり獲得し伸ばしていくという事業展開を進め、グループとして社会をさらによい方向へ変えていく会社になれるよう邁進していきたいと考えています。

いずれにしましても、今期の業績予想についてはご覧のとおりです。来期についても、また時期がありましたら開示を進めていきたいと考えています。これからもどうか日本エンタープライズグループをよろしくお願い申し上げます。長い間ご清聴ありがとうございました。