ＪＤＣ信託の免許取り消しへ　金融庁方針、内部管理体制に問題
　金融庁は15日、著作権の管理・運用を手掛ける信託会社の「ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託」の信託免許を週内にも取り消す方針を固めた。顧客から預かった信託財産を流用するなどの法令違反が判明。顧客財産を適切に管理する内部管理体制を整えるのが難しいと判断した。
　同庁は６月に３カ月間の新規業務停止を命じていたが、事態の改善が見られず、免許取り消しに踏み込むことにした。ＪＤＣ信託は通産省（現経済産業省）の研究会を母体とし、トヨタ自動車や日本ビクターなどの出資によって発足。2000年に東証マザーズに上場した。政府の規制緩和を受けて、05年に銀行以外の信託会社として初めて信託業法上の免許（信託免許）を取得した。