電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」がモバイルアプリのセキュリティ機能や交通費精算の日当計算機能など搭載機能を大幅強化

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、エンタープライズ向け経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」のモバイルアプリのセキュリティ機能や交通費精算の日当計算機能など31機能を強化した最新版を、2024年10月22日（火）より提供開始します。



「Ci*X Expense」は、企業グループ向けの豊富な機能、充実した入力サポート機能と操作性の高いユーザーインターフェースを兼ね備えた経費精算システムです。
今回の機能強化では、モバイルアプリのSAML認証機能により、導入時の作業負荷が軽減できるほか、交通費精算の細かな日当計算により、経費精算業務のさらなる効率化を支援します。

「Ci*X Expense Ver.3.3」の主な機能強化


1. モバイルアプリのSAML認証対応
モバイルアプリでもSAML2.0によるシングルサインオンが可能となりました。これにより、社内の複数システムのユーザーIDやパスワードの管理を一元化できるほか、従来必要であったクライアント証明書のインストールも不要になり、導入時の手間も軽減できます。
2. 交通費精算における日当・手当の自動計算機能の新設
これまで、海外・国内出張精算で日当の自動計算や入力が可能でしたが、短距離の交通費精算でも食事手当や早朝・深夜手当などの支給対象となる場合に、日当や手当を登録できるようになりました。これにより、近隣の日帰りでも、日当計算を従業員が手動計算する必要がなく、申請ミスを軽減します。さらに、承認者や経理担当者は、検算することなく承認・処理が行えるようになり、業務負荷を軽減します。
3. 申請書シェア機能の新設
申請書照会画面から、他のユーザーに申請書を共有するリンクを発行可能になりました。共有リンクからは、申請書の参照権限がないユーザーでも申請書を照会可能です。共有リンクから開いた申請書照会画面にて、申請書のコピー起票が可能となり、申請業務の効率化を支援します。

電通総研はかねてよりグループ経営管理領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。今後もこれまでの知見を基に積極的な研究開発を通して「Ci*X」シリーズのさらなる機能拡充を図り、経費精算業務の効率化、グループ経営の高度化を支援してまいります。

ご参考資料


「Ci*X」シリーズについて　https://gms.dentsusoken.com/cix/
「Ci*X」シリーズは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。

・2024年07月22日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense」がコクヨで稼働
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0722.html

・2024年03月28日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense」をフタバ産業が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0328.html

・2024年02月06日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense」を三菱商事が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0206.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。