電通総研が冴えない、上期営業利益は一転減益で着地

　電通総研<4812.T>が冴えない。２４日の取引終了後、集計中の６月中間期業績について、営業利益が従来予想の１１０億円から１０３億６０００万円（前年同期比２．７％減）へ下振れ、増益予想から一転して減益着地したようだと発表したことが嫌気されている。

　製造ソリューションセグメントを中心に予想を上回ったことから、売上高は７４０億円から７４２億３５００万円（同６．３％増）へ上振れたものの、不採算案件が２件発生したことに加えて、新規案件獲得に向けた技術者の提案活動工数の増加、並びにソフトウェア製品のアドオン開発サービスの計画比減に伴う技術者の非有償稼働工数の増加により、販管費が増加したことが響いた。

　なお、２４年１２月期通期業績予想は、今年４月にミツエーリンクスを子会社化した効果で売上高を１５３０億円から１５５０億円（前期比８．７％増）に上方修正した。また、コンサルティングサービスやソフトウェア商品を中心に受注高が増加していることから下期は利益の改善が見込まれるとして、営業利益２２５億円（同７．０％増）は従来見通しを据え置いている。

出所：MINKABU PRESS