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ドリーム・アーツのニュース
*13:06JST ドリーム・アーツ Research Memo(6):クラウド事業へのビジネスモデル転換が加速(1)
■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高5,033百万円(前期比13.4%増)、営業利益773百万円(同33.9%増)、経常利益766百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益551百万円(同29.9%増)と増収増益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを図るため、オンプレミス事業の新規顧客獲得をストップし、オンプレミス取引先を中心にクラウド移行提案などの「剪定戦略」(剪定=最新プラットフォームへの移行促進、技術的負債になり得る機能削減により将来のシステム負荷を軽減する)を進めてきた結果、クラウド事業の売上高は3,891百万円(同24.4%増)と成長を維持した。主力のホリゾンタルSaaS(提供ツール「SmartDB」「InsuiteX」)の高い成長が業績をけん引した。導入企業数は161社と前期より21社増加し、売上高は同32.6%増と好調だ。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、上場企業の基幹システムやその周辺システムの更新ニーズを的確に捉えた同社の提案力が、全社で利用されるシステムに採用されるなど新規案件の大型化と好調なアップセルに結び付いた。同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は117.5%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。バーティカルSaaS(提供ツール「Shopらん」)とDCRを加えたクラウド事業の売上高比率は77.3%と前期を6.9ポイント上回り、オンプレミス事業も含めたストック売上高比率は88.0%と前期を5.2ポイント上回った。目標としていたクラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げに一区切りをつけ、安定した収益基盤を整えたと言えよう。
※ NRR:Net Revenue Retentionの略。1年前(2023年12月)時点の利用企業の月額利用料が、1年後(2024年12月)に変化した割合。
損益面において、売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft Azureなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、動作環境の最適化など適切なコストコントロールを継続したことにより、売上総利益率は57.1%と前期を3.8ポイント上回り、売上総利益は2,872百万円と同21.3%増となった。一方、新規獲得に向けた社員の増加や若手を中心とした給与水準の引上げによる人件費の増加に加え、広告販促費の増加により販管費は2,099百万円と同17.3%増加したが、売上総利益の増加で吸収し営業利益は同33.9%の増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
<HN>
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高5,033百万円(前期比13.4%増)、営業利益773百万円(同33.9%増)、経常利益766百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益551百万円(同29.9%増)と増収増益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを図るため、オンプレミス事業の新規顧客獲得をストップし、オンプレミス取引先を中心にクラウド移行提案などの「剪定戦略」(剪定=最新プラットフォームへの移行促進、技術的負債になり得る機能削減により将来のシステム負荷を軽減する)を進めてきた結果、クラウド事業の売上高は3,891百万円(同24.4%増)と成長を維持した。主力のホリゾンタルSaaS(提供ツール「SmartDB」「InsuiteX」)の高い成長が業績をけん引した。導入企業数は161社と前期より21社増加し、売上高は同32.6%増と好調だ。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、上場企業の基幹システムやその周辺システムの更新ニーズを的確に捉えた同社の提案力が、全社で利用されるシステムに採用されるなど新規案件の大型化と好調なアップセルに結び付いた。同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は117.5%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。バーティカルSaaS(提供ツール「Shopらん」)とDCRを加えたクラウド事業の売上高比率は77.3%と前期を6.9ポイント上回り、オンプレミス事業も含めたストック売上高比率は88.0%と前期を5.2ポイント上回った。目標としていたクラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げに一区切りをつけ、安定した収益基盤を整えたと言えよう。
※ NRR:Net Revenue Retentionの略。1年前(2023年12月)時点の利用企業の月額利用料が、1年後(2024年12月)に変化した割合。
損益面において、売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft Azureなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、動作環境の最適化など適切なコストコントロールを継続したことにより、売上総利益率は57.1%と前期を3.8ポイント上回り、売上総利益は2,872百万円と同21.3%増となった。一方、新規獲得に向けた社員の増加や若手を中心とした給与水準の引上げによる人件費の増加に加え、広告販促費の増加により販管費は2,099百万円と同17.3%増加したが、売上総利益の増加で吸収し営業利益は同33.9%の増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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