山田コンサル、非開示だった今期経常は38％減益、未定だった配当は15円減配

　山田コンサルティンググループ <4792> が11月6日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比37.5％減の13.7億円に落ち込む見通しと発表した。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を15円(前年同期は23円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も16円実施する方針とした。年間配当は前期比15円減の31円に減配となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2021年3月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績と今後の動向を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年3月期通期連結業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。 　なお、売上高につきましては、投資・ファンド事業での投資先株式の売却を見込んでいることから前期比微増となる見込みでありますが、営業利益につきましては、前述した投資先株式売却の原価率が高いこと、及び、経営コンサルティング事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、第1四半期で案件受注活動が充分に行えなかったこと、及び案件進捗に遅延が生じてること等から、前期比減益となる見込みであります。　2021年3月期通期連結業績予想の各セグメント別の説明につきましては、本日11月6日公表の「2021年3月期　第2四半期決算短信」のP5～6をご覧ください。（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

　　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。　この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を上限とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE（株主資本配当率）5％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定してまいります。　当期につきましては上記基本方針に基づき、2021年3月期通期連結業績予想、財政状況等を総合的に勘案し、年間配当予想額を1株当たり31円（1株当たり第2四半期末配当額15円（2020年11月6日確定）、1株当たり期末配当予想額16円）といたします。