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エフアンドエムのニュース
コストダウン運営で「こだわりの寄付額」を実現-寄付者、自治体の双方にメリット-
ふるさと納税サイト「ふるさぽん」Webサイト
株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中 一郎、以下「当社」)は本日、ふるさと納税サイト「ふるさぽん」をオープンしたことをお知らせいたします。
ふるさぽんロゴ
「ふるさぽん」は、ふるさと納税制度の理念を推進する運営方針を採用しています。過度な広告やポイント還元を行わないことで、自治体がふるさと納税サイトに支払う手数料を、一般的なサイトに比べて約半分に抑えています(※公開情報をもとに当社が独自調査)。図1のように自治体はコスト削減が可能となり、寄付者にとってより魅力的な寄付額を設定する選択肢が生まれます。結果として、一部返礼品で「ふるさぽん」ならではの「こだわりの寄付額」が実現可能となりました。
図1:ふるさと納税サイト手数料比較イメージ
1.ふるさと納税サイト「ふるさぽん」オープンの背景
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」によると、昨年度、ふるさと納税による寄付総額が1兆円を超え、利用者(住民税控除適用者)も1,000万人超といずれも過去最高を更新いたしました。このように、ふるさと納税市場が着実に拡大する一方、住民税納税者6,000万人の多くがふるさと納税をいまだに利用していません。
また、当社が行った独自調査の結果から「手続きが面倒」など、既存のふるさと納税サービスでは解決できていない課題があると判明いたしました。これは、当社各事業とのシナジーにより解決可能な課題であると考えています。以上のことから参入余地は大きいと判断し、ふるさと納税サイトをオープンするに至りました。
2.ふるさと納税サイト「ふるさぽん」の特長
(1)ふるさと納税制度の理念に沿った、こだわりの寄付額(「寄付額」「通常寄付額」の表示)
「ふるさぽん」では一部返礼品について、下図のように分かりやすく「寄付額」と「通常寄付額(自治体が一般的に募る場合の寄付額)」を表示しています。これにより、ふるさと納税の初心者でも面倒な比較検討をすることなく、安心して寄付ができます。なお、本表示に際して、当社は事前に総務省へ確認を行っています。
図2:寄付額と通常寄付額の例※実際の表示とは異なります
(2)「オフィスステーション 年末調整」から、ふるさと納税額を自動計算
当社は、アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供しています。導入企業の従業員は、スマートフォンなどで年末調整するだけで、自動でふるさと納税可能額を確認できます。利用頻度の高い年末調整や源泉徴収票を元に計算しているため、今まで関心がありつつも未経験だった方々に、ふるさと納税のきっかけを提供いたします。
図3:源泉徴収票等から自動計算される、ふるさと納税額の目安例
3. 北海道紋別市 総務部企画調整課ふるさと納税係 係長 斉藤聖人氏からのコメント
「ふるさぽん」の特長は、ふるさと納税でもっとも申し込みが増える年末に強みがあることだと考えます。エフアンドエム社が提供するオフィスステーションの利用者は、ふるさと納税をする際に欠かせない、自身の寄付上限額を自動で確認できます。そのままシームレスにサイトへ訪問できるので、今までふるさと納税をしてなかった方の背中を押せるサービスです。
さらに自治体にとっては他のポータルサイト手数料よりも低いため、その分、返礼品の寄付額に柔軟性を持たせることができます。より多くの方に選んでもらえる可能性があるため、「ふるさぽん」には期待しています。
4.今後の展望
「オフィスステーション」の利用者がより便利にふるさと納税を利用できるよう、会員登録手続きの効率化など、機能拡充を検討してまいります。また、個人事業主および小規模企業向け会計サービス、会計事務所向け支援サービスでの「ふるさぽん」の利用促進等、当社各事業とのシナジーを深めてまいります。
5.オフィスステーションとは
オフィスステーション( https://www.officestation.jp/ )は、労務担当者が行う業務を効率化するとともに、それに関わる全従業員の社内業務を効率化する“アラカルト型”人事労務クラウドソフトです。「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」等で構成され、必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入できるという特長を持ちます。
6.業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
【会社概要】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO., LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2024年6月末現在)
連結売上高:148億6,176万円(2024年3月期・連結)
事業内容:
- 個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
- 中堅中小企業向け部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
- 中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
- 会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
- 社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
- ISO・Pマーク認証取得支援サービス
- パソコン教室
- アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
- 経営革新等支援機関関連業務
- 事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:927人(2024年6月末現在・連結)
URL:https://www.fmltd.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エフアンドエム
オフィスステーション事業本部 松木 淳
TEL:03-4446-2710 mail:pr@furusapon.com
(10:00~12:00/13:00~16:00 土・日・祝休)
ふるさと納税サイト「ふるさぽん」Webサイト
株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中 一郎、以下「当社」)は本日、ふるさと納税サイト「ふるさぽん」をオープンしたことをお知らせいたします。
ふるさぽんロゴ
「ふるさぽん」は、ふるさと納税制度の理念を推進する運営方針を採用しています。過度な広告やポイント還元を行わないことで、自治体がふるさと納税サイトに支払う手数料を、一般的なサイトに比べて約半分に抑えています(※公開情報をもとに当社が独自調査)。図1のように自治体はコスト削減が可能となり、寄付者にとってより魅力的な寄付額を設定する選択肢が生まれます。結果として、一部返礼品で「ふるさぽん」ならではの「こだわりの寄付額」が実現可能となりました。
図1:ふるさと納税サイト手数料比較イメージ
1.ふるさと納税サイト「ふるさぽん」オープンの背景
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」によると、昨年度、ふるさと納税による寄付総額が1兆円を超え、利用者(住民税控除適用者)も1,000万人超といずれも過去最高を更新いたしました。このように、ふるさと納税市場が着実に拡大する一方、住民税納税者6,000万人の多くがふるさと納税をいまだに利用していません。
また、当社が行った独自調査の結果から「手続きが面倒」など、既存のふるさと納税サービスでは解決できていない課題があると判明いたしました。これは、当社各事業とのシナジーにより解決可能な課題であると考えています。以上のことから参入余地は大きいと判断し、ふるさと納税サイトをオープンするに至りました。
2.ふるさと納税サイト「ふるさぽん」の特長
(1)ふるさと納税制度の理念に沿った、こだわりの寄付額(「寄付額」「通常寄付額」の表示)
「ふるさぽん」では一部返礼品について、下図のように分かりやすく「寄付額」と「通常寄付額(自治体が一般的に募る場合の寄付額)」を表示しています。これにより、ふるさと納税の初心者でも面倒な比較検討をすることなく、安心して寄付ができます。なお、本表示に際して、当社は事前に総務省へ確認を行っています。
図2:寄付額と通常寄付額の例※実際の表示とは異なります
(2)「オフィスステーション 年末調整」から、ふるさと納税額を自動計算
当社は、アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供しています。導入企業の従業員は、スマートフォンなどで年末調整するだけで、自動でふるさと納税可能額を確認できます。利用頻度の高い年末調整や源泉徴収票を元に計算しているため、今まで関心がありつつも未経験だった方々に、ふるさと納税のきっかけを提供いたします。
図3:源泉徴収票等から自動計算される、ふるさと納税額の目安例
3. 北海道紋別市 総務部企画調整課ふるさと納税係 係長 斉藤聖人氏からのコメント
「ふるさぽん」の特長は、ふるさと納税でもっとも申し込みが増える年末に強みがあることだと考えます。エフアンドエム社が提供するオフィスステーションの利用者は、ふるさと納税をする際に欠かせない、自身の寄付上限額を自動で確認できます。そのままシームレスにサイトへ訪問できるので、今までふるさと納税をしてなかった方の背中を押せるサービスです。
さらに自治体にとっては他のポータルサイト手数料よりも低いため、その分、返礼品の寄付額に柔軟性を持たせることができます。より多くの方に選んでもらえる可能性があるため、「ふるさぽん」には期待しています。
4.今後の展望
「オフィスステーション」の利用者がより便利にふるさと納税を利用できるよう、会員登録手続きの効率化など、機能拡充を検討してまいります。また、個人事業主および小規模企業向け会計サービス、会計事務所向け支援サービスでの「ふるさぽん」の利用促進等、当社各事業とのシナジーを深めてまいります。
5.オフィスステーションとは
オフィスステーション( https://www.officestation.jp/ )は、労務担当者が行う業務を効率化するとともに、それに関わる全従業員の社内業務を効率化する“アラカルト型”人事労務クラウドソフトです。「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」等で構成され、必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入できるという特長を持ちます。
6.業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
【会社概要】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO., LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2024年6月末現在)
連結売上高:148億6,176万円(2024年3月期・連結)
事業内容:
- 個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
- 中堅中小企業向け部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
- 中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
- 会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
- 社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
- ISO・Pマーク認証取得支援サービス
- パソコン教室
- アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
- 経営革新等支援機関関連業務
- 事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:927人(2024年6月末現在・連結)
URL:https://www.fmltd.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エフアンドエム
オフィスステーション事業本部 松木 淳
TEL:03-4446-2710 mail:pr@furusapon.com
(10:00~12:00/13:00~16:00 土・日・祝休)
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