城南進研 Research Memo（4）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（2）

*12:34JST 城南進研 Research Memo（4）：映像授業部門は新規開校及び既存校の生徒数増加で過去最高売上を更新（2） ■業績動向

（4） デジタル教材・ソリューション部門（単体）
城南進学研究社<4720>のデジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ」（小・中学生・高校生向け）や「推薦ラボ」（高校生向け）を学校・学習塾向け等に提供しているほか、「りんご塾」の法人向けサブライセンス事業が含まれる。

2026年3月期中間期の売上高は前年同期比3.8%増の100百万円となった。「りんご塾」のライセンス提供及び「デキタス」の導入に加えて、新たに「推薦ラボ」のサービス提供を開始したことが増収要因となった。「りんご塾」のライセンス提供先は提携先の明光ネットワークジャパン<4668>が運営する「明光義塾」のほか、その他の学習塾にも広がっており、導入教室数は約200教室（城南コベッツ除く）となっている。「デキタス」も不登校生徒向けの学習教材として24校が導入している。「推薦ラボ」は総合型・学校推薦型選抜入試の受験者数増加を背景に、学習塾6社や高等学校24校に導入が進むなど順調な立ち上がりを見せた。同アプリは、志望理由書の書き方や小論文の添削、面接対策、映像授業などのコンテンツを用意しており、受験生が志望校の選定や合格を目指すための支援ツールとなっている。また、AIと城南のプロ講師による添削・面接対策指導の機能も実装しており、教師の業務負担軽減につながるサービスとしても評価が高まっているようだ。

（5） グループ会社
a） 幼少教育関連
幼少教育関連のうち、千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「城南ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）と児童発達支援教室「フォレストキッズ」1教室（神奈川県川崎市）を運営している城南ナーサリーの売上高は、前年同期比9.3%増の225百万円と増収基調が続いた。運営園数に変わりはなかったものの、「くぼた式育児法」を提供する保育園として人気が高く、0歳時の園児を順調に獲得できたことや、2023年6月より開始した「フォレストキッズ」の生徒数増加が増収要因となった。児童発達支援教室とは専門資格を持ったスタッフが児童の特性に合わせて個別支援計画を作成し、療育（治療と保育・教育）サービスを提供する教室である。現状、発達障がい児童※の数に対してこうした施設が不足している状況にあり、生徒数も30名強とほぼ定員に達している。当面はスタッフの増員を図って受入能力を増やし、将来的には複数教室の運営を目指す。利用料金は障がい福祉サービスの1つとして提供するため、国の補助金で大半が賄われる（3～5歳児は無償）。同社では社会貢献事業として位置付けている。

※ 「対人関係が苦手」「言葉の遅れ」「行動や興味の偏り」「落ち着きがない」「読み書きの習得の遅れ」など生まれつき脳の機能に偏りがあることで、発達に障害が生じている児童のこと。

一方、神奈川県内でネイティブ英語環境下での学童保育施設「城南Kids After School」を4校運営している城南KIDSの売上高は、前年同期比7.4%減の77百万円と減収基調が続いた。少子化の進展により生徒獲得競争が激化するなかで、2024年12月に1校舎を近隣校舎に統合したこともあって生徒数が減少し、減収要因となった。ただ、固定費の削減効果により収益状況は改善したようだ。

b） 英語教育関連
英語教育関連のうち、TOEFL（R）テストやIELTSTM対策など留学試験対策専門校を1校運営するリンゴ・エル・エル・シーの売上高は前年同期比17.8%減の25百万円と2期連続で減収となった。円安の継続等を背景に留学需要の低迷が続くなかで、生徒数の減少が続いた。なお、市場環境の変化や経営者が高齢化したこともあって、2026年1月末で同専門校の閉校とリンゴ・エル・エル・シーの解散を発表している。

企業向けビジネス英語研修及び英会話スクールを運営するアイベックの売上高は、前年同期比0.1%減の54百万円となった。国内やアジア企業からの受注が堅調に推移した。「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキングなどグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評があり、対象市場・販路を広げることで収益回復を目指す。

c） スポーツ関連・その他
スポーツ関連では、スイミングクラブなどの運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前年同期比2.0%減の189百万円となった。「城南コベッツ」のFC教室を開設したことにより3百万円の売上寄与があったほか、会員制スポーツジム「マイスポーツ」が堅調に推移したものの、スイミングクラブの在籍者数が若干減少したことに加え、お稽古クラブである「スキッパーズ」の受講者が減少したことも減収要因となった。

一方、イオマガジンの売上高は前年同期比3.7%減の40百万円と微減となった。同子会社は「デキタス」のシステム開発やコンテンツ開発などを担っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）※」の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。

※ 「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界240ヶ国以上、約4億人が利用しており、日本でも大企業や多くの大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。


収益回復により自己資本比率は30%台に回復
3. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比378百万円減少の4,851百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が135百万円、売掛金が54百万円それぞれ減少した。固定資産では有形固定資産が55百万円、投資有価証券が105百万円、繰延税金資産が35百万円それぞれ減少した。

負債合計は前期末比428百万円減少の3,363百万円となった。有利子負債が155百万円減少したほか、未払金が146百万円、契約負債が112百万円それぞれ減少した。純資産合計は同49百万円増加の1,487百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益99百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が49百万円減少した。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の27.5%から30.6%に上昇した。収益構造改革の断行により資産のスリム化を図ってきたことや、収益回復により自己資本が増加に転じたことが要因だ。今後も不採算サービスの整理並びに固定費の見直しを適宜進めながら収益回復に取り組むことで、財務体質のさらなる改善を図っていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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