城南進研 Research Memo（3）：2023年3月期2Q累計は減収減益も、収益構造改革の効果で営業利益は黒字

■業績の動向

1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
城南進学研究社<4720>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.5%減の3,064百万円、営業利益で同94.8%減の5百万円、経常利益で同86.3%減の13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で23百万円（前年同期は0.4百万円の利益）と減収減益となり、会社計画に対していずれも下回ったものの、営業利益、経常利益は黒字を確保した。

売上高はデジタル教材・ソリューション部門や保育園を中心とした教育関連子会社の増収があったものの、個別指導部門で前年同期比194百万円の減収、映像授業部門で同30百万円の減収となったことが響き、2年ぶりの減収に転じた。営業利益の増減要因を見ると、広告宣伝費が同12百万円増加したものの、収益構造改革の継続により人件費で同56百万円、地代家賃で同11百万円、その他経費で28百万円それぞれ削減するなど費用の適正化を図ったことで、営業黒字を確保した。

「城南予備校」からの撤退を開始する前の2018年3月期第2四半期累計の営業利益率が6.5%だったことを考えると、まだ6ポイント以上下回っているが、要因としては売上総利益率が27.0%と5年前の32.5%に対して戻り切っていないことが挙げられる。販管費率については5年前の26.0%に対して26.8%と若干高いものの、業務効率の向上等による本社のスリム化や経費抑制に取り組んできたことで、おおむね適正化が図られたものと考えられる。このため、今後は売上総利益率をいかに向上させていくことができるかが収益回復のカギを握ることになり、1教室・校当たりの生徒数の底上げを図ることが重要になると弊社では見ている。

事業セグメント別で見ると、教育事業は個別指導部門の落ち込みを主因に売上高で前年同期比5.9%減の2,875百万円、営業損失で37百万円（前年同期は60百万円の利益）となった。一方、スポーツ事業は会員数が堅調に推移したことにより、売上高で前年同期比2.2%増の189百万円と3年ぶりに過去最高を更新し、営業利益も同12.7%増の42百万円と2年連続で増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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