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早稲田アカデミーのニュース
*14:04JST 早稲アカ Research Memo(4):小学部を中心に塾生数が拡大、2025年3月期は連続で過去最高を更新(1)
■早稲田アカデミー<4718>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.7%増の35,069百万円、営業利益で同22.8%増の3,549百万円、経常利益で同22.0%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%増の2,338百万円となり、売上高は14期連続増収、各利益は4期連続で過去最高益を更新した。会社計画比では小学生を中心に塾生数が上振れしたことを主因として売上高で0.9%超過したほか、販管費を抑制できたことにより、各利益ともに20%前後上回って着地するなど好決算となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常増益率と比べて小幅に留まったのは、賃上げ促進税制適用に伴う税額控除分が前期から減少したことや、単体ベースで子会社株式評価損79百万円を計上したこと、実効税率が前期の27.8%から35.0%に上昇したこと等による。
(1) 部門別売上高と塾生数の動向
部門別売上高について見ると、小学部が前期比7.6%増の20,965百万円、中学部が同3.9%増の12,107百万円、高校部が同11.4%増の1,745百万円とすべての部門で増収となったが、とりわけ小学部の好調が全体をけん引する格好となった。期中平均塾生数は前期比3.3%増の48,897人と4期連続で増加した。内訳を見ると、小学部が同4.2%増の29,233人、中学部が同0.4%増の16,960人、高校部が同5.7%増の2,548人とすべての学部で増加した。中学部や高校部については少子化の影響で受験倍率が軟化傾向となるなかで、入塾時期を遅らせる傾向が続いており、非受験学年については苦戦したが受験学年の増加でカバーした。なお、高校部については2024年3月に開校した東進衛生予備校の塾生数増加が伸びの要因となったようだ。各部門の塾生当たり売上単価について見ると、小学部が前期比3.3%増、中学部が同3.4%増、高校部が同5.4%増といずれも上昇した。一部商品の価格改定と売上単価の大きい受験学年の構成比が上昇したことによる。
ここ数年の塾生数拡大の要因として、難関校への合格者数を多く輩出し続けていることに加えて、コロナ禍でいち早くオンラインによる授業を開始し、その後も対面型とオンライン型の両方のサービスを選択できる「早稲アカDUAL」のサービスを継続したこと、並びに塾生や保護者との接点となる「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充により、利便性や学習効率を向上してきたことが挙げられる。特に、中学入試における御三家中学の合格者数では長年、不動のトップであったSAPIXとの差が2020年に2.2倍あったものが2025年は1.3倍まで肉薄しており、近い将来に逆転する可能性が見えてきた。高校入試においては早慶付属校で既に独壇場の地位を確立しているが、難関の公立高校についても都内だけでなく埼玉県で取り組みを強化し、その成果が見え始めている。難関公立校での合格者実績を増やしていくことで、公立校志望の生徒獲得を強化しており、中学部の塾生数が増加に転じた要因になったと見られる。大学受験については、従来、難関大学志望の生徒を対象にしてきたが、東進予備校事業を開始することでMARCHクラスの大学を志望する生徒までターゲットを広げたことが、塾生の増加につながったものと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.7%増の35,069百万円、営業利益で同22.8%増の3,549百万円、経常利益で同22.0%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%増の2,338百万円となり、売上高は14期連続増収、各利益は4期連続で過去最高益を更新した。会社計画比では小学生を中心に塾生数が上振れしたことを主因として売上高で0.9%超過したほか、販管費を抑制できたことにより、各利益ともに20%前後上回って着地するなど好決算となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常増益率と比べて小幅に留まったのは、賃上げ促進税制適用に伴う税額控除分が前期から減少したことや、単体ベースで子会社株式評価損79百万円を計上したこと、実効税率が前期の27.8%から35.0%に上昇したこと等による。
(1) 部門別売上高と塾生数の動向
部門別売上高について見ると、小学部が前期比7.6%増の20,965百万円、中学部が同3.9%増の12,107百万円、高校部が同11.4%増の1,745百万円とすべての部門で増収となったが、とりわけ小学部の好調が全体をけん引する格好となった。期中平均塾生数は前期比3.3%増の48,897人と4期連続で増加した。内訳を見ると、小学部が同4.2%増の29,233人、中学部が同0.4%増の16,960人、高校部が同5.7%増の2,548人とすべての学部で増加した。中学部や高校部については少子化の影響で受験倍率が軟化傾向となるなかで、入塾時期を遅らせる傾向が続いており、非受験学年については苦戦したが受験学年の増加でカバーした。なお、高校部については2024年3月に開校した東進衛生予備校の塾生数増加が伸びの要因となったようだ。各部門の塾生当たり売上単価について見ると、小学部が前期比3.3%増、中学部が同3.4%増、高校部が同5.4%増といずれも上昇した。一部商品の価格改定と売上単価の大きい受験学年の構成比が上昇したことによる。
ここ数年の塾生数拡大の要因として、難関校への合格者数を多く輩出し続けていることに加えて、コロナ禍でいち早くオンラインによる授業を開始し、その後も対面型とオンライン型の両方のサービスを選択できる「早稲アカDUAL」のサービスを継続したこと、並びに塾生や保護者との接点となる「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充により、利便性や学習効率を向上してきたことが挙げられる。特に、中学入試における御三家中学の合格者数では長年、不動のトップであったSAPIXとの差が2020年に2.2倍あったものが2025年は1.3倍まで肉薄しており、近い将来に逆転する可能性が見えてきた。高校入試においては早慶付属校で既に独壇場の地位を確立しているが、難関の公立高校についても都内だけでなく埼玉県で取り組みを強化し、その成果が見え始めている。難関公立校での合格者実績を増やしていくことで、公立校志望の生徒獲得を強化しており、中学部の塾生数が増加に転じた要因になったと見られる。大学受験については、従来、難関大学志望の生徒を対象にしてきたが、東進予備校事業を開始することでMARCHクラスの大学を志望する生徒までターゲットを広げたことが、塾生の増加につながったものと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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