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早稲田アカデミーのニュース
■要約
早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を直営で展開している。難関中学校や開成高校、早稲田大学及び慶應義塾大学(以下、早慶)附属高校等の合格者数で高い実績を誇る。また、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中高校生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営している。国外子会社としては、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDとWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の2社が日本人子女を対象に進学塾を運営している。2021年3月末の校舎数は連結ベースで162校、2021年3月期の期中平均塾生数で3.8万人を超える。
1. 2021年3月期業績概要
2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の25,453百万円、経常利益で同7.3%減の1,077百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で第1四半期は苦戦したものの、Zoomを活用した双方向Web授業をいち早く開始し、対面授業再開後もいずれかを選択受講できるデュアル形式のサービスを提供することで、顧客からの評価を高めたほか、2021年春の難関校への合格実績が好調だったこともあり、入塾生徒数が期末にかけて加速度的に増加し、通期で増収を確保することができた。オンライン英語の開始による外部委託コストの増加や、サービス品質向上に向けた講師並びにアシストスタッフの増員に伴う労務費の増加等で減益となったものの、当初会社計画に対しては大きく上回って着地している。
2. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の27,633百万円、経常利益で同13.1%増の1,219百万円となる見通しである。引き続き入塾希望者からの問い合わせが多く、4月の生徒数は前年同期比17.3%増と好調な滑り出しとなっている。また、2021年7月に湾岸エリアに3校(早稲田アカデミー品川校、豊洲校、早稲田アカデミー個別進学館豊洲校)を同時開校する予定だが、入塾説明会への事前申し込みが多く、説明会の回数を増やして対応するほどの盛況ぶりとなっている。前期から開始したデュアル形式での授業も継続する予定だ。会社計画では期中平均塾生数で前期比10.6%増を見込んでいる。保守的な印象が強いが、弊社では生徒数、業績ともに会社計画を上回る可能性が高いと見ている。
3. 中期経営計画
同社は2021年1月に4ヶ年の中期経営計画を発表した。基本戦略としては、コロナ禍によってもたらされた社会変容によって、進学塾ニーズの一段の高まりと、Webを活用した教育サービスの需要拡大が見込まれるなか、同社ならではの教育サービスを提供することで合格実績戦略を推進し、生徒数を拡大していくというものである。また、オンライン校の新設や海外戦略、英語教育ブランドの展開による新たな収益基盤の構築にも取り組んでいく方針だ。連結業績の目標については、2021年3月期業績が当初計画を上回ったことを踏まえ、同年5月に修正発表している。最終年度となる2024年3月期に売上高で290.8億円(当初277.0億円)、経常利益17.1億円(同15.1億円)とし、経常利益は過去最高を更新する見通しだ。2023年3月期以降の増収率は2.6%となっており、2020年3月期までの3年間の年平均成長率が5%(単体ベース)であったことからすると保守的な印象だが、同社の推進する戦略が順調に進めば、計画を上回る可能性は十分あると弊社では見ている。
4. 株主還元策
株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら、利益配分を行っていく方針となっている。2022年3月期は前期比横ばいとなる1株当たり20.0円の配当を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード(1,000円相当又はその2倍)を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券(5,000円相当又はその2倍)を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で8%台、3年以上継続保有株主で15%台(2021年6月7日終値で計算)となる。
■Key Points
・2021年3月期業績は塾生数が想定を上回るペースで回復し、当初会社計画を上回って着地
・足元の塾生獲得状況は好調で、2022年3月期業績も会社計画から上振れ余地あり
・中期業績目標を上方修正、2024年3月期に過去最高業績を更新する見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を直営で展開している。難関中学校や開成高校、早稲田大学及び慶應義塾大学(以下、早慶)附属高校等の合格者数で高い実績を誇る。また、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中高校生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営している。国外子会社としては、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDとWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の2社が日本人子女を対象に進学塾を運営している。2021年3月末の校舎数は連結ベースで162校、2021年3月期の期中平均塾生数で3.8万人を超える。
1. 2021年3月期業績概要
2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の25,453百万円、経常利益で同7.3%減の1,077百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で第1四半期は苦戦したものの、Zoomを活用した双方向Web授業をいち早く開始し、対面授業再開後もいずれかを選択受講できるデュアル形式のサービスを提供することで、顧客からの評価を高めたほか、2021年春の難関校への合格実績が好調だったこともあり、入塾生徒数が期末にかけて加速度的に増加し、通期で増収を確保することができた。オンライン英語の開始による外部委託コストの増加や、サービス品質向上に向けた講師並びにアシストスタッフの増員に伴う労務費の増加等で減益となったものの、当初会社計画に対しては大きく上回って着地している。
2. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の27,633百万円、経常利益で同13.1%増の1,219百万円となる見通しである。引き続き入塾希望者からの問い合わせが多く、4月の生徒数は前年同期比17.3%増と好調な滑り出しとなっている。また、2021年7月に湾岸エリアに3校(早稲田アカデミー品川校、豊洲校、早稲田アカデミー個別進学館豊洲校)を同時開校する予定だが、入塾説明会への事前申し込みが多く、説明会の回数を増やして対応するほどの盛況ぶりとなっている。前期から開始したデュアル形式での授業も継続する予定だ。会社計画では期中平均塾生数で前期比10.6%増を見込んでいる。保守的な印象が強いが、弊社では生徒数、業績ともに会社計画を上回る可能性が高いと見ている。
3. 中期経営計画
同社は2021年1月に4ヶ年の中期経営計画を発表した。基本戦略としては、コロナ禍によってもたらされた社会変容によって、進学塾ニーズの一段の高まりと、Webを活用した教育サービスの需要拡大が見込まれるなか、同社ならではの教育サービスを提供することで合格実績戦略を推進し、生徒数を拡大していくというものである。また、オンライン校の新設や海外戦略、英語教育ブランドの展開による新たな収益基盤の構築にも取り組んでいく方針だ。連結業績の目標については、2021年3月期業績が当初計画を上回ったことを踏まえ、同年5月に修正発表している。最終年度となる2024年3月期に売上高で290.8億円(当初277.0億円)、経常利益17.1億円(同15.1億円)とし、経常利益は過去最高を更新する見通しだ。2023年3月期以降の増収率は2.6%となっており、2020年3月期までの3年間の年平均成長率が5%(単体ベース)であったことからすると保守的な印象だが、同社の推進する戦略が順調に進めば、計画を上回る可能性は十分あると弊社では見ている。
4. 株主還元策
株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら、利益配分を行っていく方針となっている。2022年3月期は前期比横ばいとなる1株当たり20.0円の配当を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード(1,000円相当又はその2倍)を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券(5,000円相当又はその2倍)を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で8%台、3年以上継続保有株主で15%台(2021年6月7日終値で計算)となる。
■Key Points
・2021年3月期業績は塾生数が想定を上回るペースで回復し、当初会社計画を上回って着地
・足元の塾生獲得状況は好調で、2022年3月期業績も会社計画から上振れ余地あり
・中期業績目標を上方修正、2024年3月期に過去最高業績を更新する見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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