KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

目次

大出悠史氏：代表取締役の大出です。どうぞよろしくお願いします。ご説明は映像配信のみでの対応となりますので、ご理解いただけると幸いです。

本日のご説明の流れですが、2025年12月期のトピックスに触れた後、連結業績および各事業セグメントの概況、最後に今後の方針についてご説明します。

1-1トピックス

それでは、連結業績および各事業セグメントについてご説明します。

トピックスについてはスライドに記載のとおりです。5月に「Empire Steak House Roppongi」を運営する株式会社Red Listを子会社化しました。

また、8月には俳優の玉木宏が所属する株式会社アオイコーポレーションを子会社に迎えました。同社は、2026年1月に唐沢寿明さん、山口智子さんご夫婦による「TEAM KARASAWA」との業務提携を締結しています。

直近では、グループ内子会社間における吸収合併などを通じてスリム化を図るなど、引き続きM&Aや組織再編による積極的な活動を推進しています。この点については後ほど、グループ内の方向性のところでもご説明します。

1-2 損益計算書（PL）

当社の2025年12月期の連結業績は、売上収益が356億3,000万円、営業利益が15億7,300万円、最終利益が8億5,700万円となりました。

営業利益については、前期にトポスのグループインに伴う負ののれん発生益25億5,100万円を計上していました。

また、最終利益についても、会計処理に伴うリース負債にかかる支払利息の計上などを含め、追加で約5億円を計上した結果、いずれも前期比で減少となりました。

ただし、期初に公表した通期連結業績予想は、営業利益ベースで達成しています。

1-3 連結業績（累計）

当社のセグメント別概況は、スライドに記載のとおりです。

1-4 売上収益増減要因

売上収益は前期比45億3,900万円増の356億3,000万円となりました。まず、総合エンターテインメント事業では、乃木坂46の興行に伴うグッズ販売やDVDなどの売上が好調に推移したこと、さらにアオイコーポレーションの取り込みにより、前期比1億6,700万円の増収となりました。

映像制作事業では、派遣事業が好調に推移しています。一方、特番編成による放送枠の減少やドラマ制作件数の減少により、前期比2億9,300万円の減収となりました。

また、広告代理店事業では、デジタル広告部門においてクライアントによる広告出稿の見直しの影響が続き、前期比13億7,200万円の減収となっています。

物流事業およびその他の事業では、トポスの事業が通年で寄与したことで、大幅に増加しています。

1-5 営業利益増減要因

営業利益は前期比12億3,200万円減の15億7,300万円となりました。主力である総合エンターテインメント事業については、前期に9億900万円の減損を計上したデジタルコンテンツ部門が当期は回復を果たし、大幅な増益で着地しています。

1-6 セグメント別業績報告 ~総合エンターテインメント事業~

乃木坂46のライブやイベントでのグッズ販売が好調で売上は増加していますが、持分法利益については、2024年に実施された大型卒業ライブの開催や、それに伴うDVD販売収入を背景に、前期比で減少しました。

SKE48については、新体制への変更に伴うコストの増加や、その準備に伴う劇場公演数の減少、さらにはCD売上の伸び悩みが影響し、売上・利益ともに軟調に推移しました。

一方、Novelbrightについては、精力的なアリーナツアーの展開により、興行およびグッズ売上が好調で、前期比プラスで推移しています。

デジタルコンテンツ部門では、施策およびクリエイティブ面の抜本的な見直しにより、同部門の柱であるリアルイベントの売上が回復しました。また、新規コンテンツの開発コストを見直した結果、利益面で大幅な改善が見られました。

以上により、同事業のセグメント利益は前期比12億1,900万円増加し、18億800万円となりました。

1-7 営業利益増減要因

映像制作事業では、特番編成による放送枠の見直しが行われましたが、これは一部特殊要因ではあるものの、それに伴う制作案件の減少により減収となりました。

新規事業として立ち上げた配給部門「KeyHolder Pictures」にかかるイニシャルコストや海外案件の先行費用などを計上した結果、前期比減益で着地しています。

1-8 セグメント別業績報告 ~映像制作事業~

バラエティ番組の制作部門では、先ほど触れた理由を背景に減収となりましたが、番組制作にかかるコストの見直しなどにより利益率が改善し、前期比で増益となりました。

人材派遣事業では、取引先制作会社とのリレーションを強化し、人材の確保や育成を含めた取り組みを推進した結果、増収増益を達成しました。

その他、配給や海外案件などの新規事業に関する部門では、先行費用を計上したことに加え、海外案件の成約がずれ込んだ影響を受け、軟調に推移しました。

以上の結果、同事業セグメント利益は前期比6,000万円減の9,400万円で着地しました。

1-9 営業利益増減要因

広告代理店事業では、デジタル広告部門と広告代理店部門の双方で体制の強化と見直しを行いました。

1-10 セグメント別業績報告 ~広告代理店事業~

デジタル広告部門では、クライアントによる広告出稿ボリュームの大幅な見直しの影響を受けたことに加え、将来を見据えた人材確保や体制強化にかかるコストを計上したため、売上・利益ともに前期比で減少する結果となりました。

従来の既存広告代理店部門では、広告契約金額が全体的に減少傾向にあったため減収となり、協賛案件の利益率も当初想定していた水準を下回った結果、7,000万円の損失を計上しました。

以上の結果、同事業のセグメント利益は前期比1億9,900万円減の2,500万円の損失となりました。

1-11 営業利益増減要因

続いて、今年度の増収に大きく貢献した物流事業についてご説明します。

1-12 セグメント別業績報告 ~物流事業~

同事業では、千葉、埼玉、大阪を拠点に、一般貨物に加え、アミューズメント施設向けの遊戯機の保管・運搬も行っています。

一般貨物部門では、前期に同社を取り込む際に発生した負ののれん発生益25億5,100万円を計上したことで、前期比では減益となりましたが、実質的には増益で着地しています。

アミューズメント施設向け部門では、取り扱い商品がホール向けの遊戯機という特殊な貨物であるため、運搬・保管における物流単価が高めに設定されており、一般貨物部門と比較しても高い利益率となっています。

以上の結果、同事業のセグメント利益は4億2,100万円となりました。

1-13 営業利益増減要因

その他の事業においては、既存の不動産管理部門のほか、トポスで展開している卸売事業およびコンビニ事業、ホテル事業に加え、5月にグループインした「Empire Steak」での飲食事業を含んでいます。

1-14 セグメント別業績報告 ~その他事業~

同事業のセグメント利益は、前期比2,400万円増の1億1,400万円で着地しています。

1-15 営業利益増減要因

その他の本社費用については、株主優待関連費用やM&Aにかかるコストが増加しましたが、その他の販管費の見直しを積極的に行ったことで、前期比5,100万円の改善となっています。

以上の結果、当期の営業利益は、通期連結業績予想比7,300万円プラスの15億7,300万円となりました。

1-16 営業利益~親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益以降については、保険積立金に関する返戻率の変動などの影響で金融収益が増加しましたが、法人所得税に加えて、トポス株式の取得により発生したリース負債にかかるIFRS会計処理により、約5億円の追加支払利息を計上しました。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は8億5,700万円となりました。

1-17 財政状態計算書（BS）／キャッシュフロー（CF）

こちらは財政状態計算書およびキャッシュフローの状況です。

資産および負債の状況はお示しのとおりです。流動資産については、各事業活動の結果に加えて、乃木坂46合同会社からの配当もあり、18億円超増加しました。一方で、使用権資産の償却やリース負債の返済も進み、資産の合計は前期末比5億5,600万円増加し、548億3,000万円となっています。

キャッシュフローの状況としては、営業キャッシュフローが31億7,800万円増加し、投資キャッシュフローは2億5,100万円増加しました。一方で、財務キャッシュフローは24億4,400万円減少しました。その結果、2025年12月期の現金および現金同等物の期末残高は、前期比9億8,600万円増加し、50億9,600万円となりました。

2-1 2026年12月期 通期連結業績予想

続いて、通期連結業績予想および今後の方針についてご説明します。

今期の業績計画は、売上収益360億円、営業利益16億円、最終利益10億円と、前期比で増収増益を見込んでいます。

今期は、各既存事業の安定的かつ積極的な活動を進めるとともに、多業種・多業界との接点を増やして新たなマネタイズポイントの創出に努めていきます。

また、当社グループの組織再編にも積極的に着手し、業容・業績の拡大に加え、収益体質の改善にも取り組んでいきます。

2-2 全体方針

昨今のエンターテインメント業界では、金融業界など異業種との協業によりファンド等を組成し、コンテンツの開発力を加速させるなど、従来とは異なる手法で新規IPの創出に向けた動きが活発化しています。

当社グループにおいては、持分法により当社業績に取り込んでいる乃木坂46合同会社の現預金の50パーセントを将来的に資産として活用する場合、100億円超の資金を有しています。

主な取り組み事項として、これらの資金を確固たるパートナーと協力しながら積極的かつ戦略的に投下することで、業界の新たな潮流や動向、ニーズを的確に把握し、独自のコンテンツ開発を目指していきます。

2-3 全体方針

当社グループの直近の動きについてご紹介します。2月9日付で当社傘下のbijouxが発表した内容となりますが、将来のスター俳優を発掘・育成することを目的とし、札幌・東京・大阪・福岡で全国規模の大型新人発掘オーディションを開催します。

7月に選出されるグランプリには、映画『正体』で日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞し、Netflixシリーズ『イクサガミ』を手がけた藤井道人監督がプロデュースする新作映画への出演権が確約されています。

映画の制作は、サイバーエージェントグループのコンテンツスタジオである株式会社BABEL LEVELと、KeyHolderグループのUNITED PRODUCTIONSが担当する予定です。

同オーディションは、国内トップクラスの広告事業を展開するサイバーエージェントさまと当社が協力し、足並みをそろえて進めていきます。

新作映画の成功はもちろん、本オーディションや映画を通じて新たなIPの発掘・育成に取り組んでいきます。映画のタイトルを含めた情報については、公開可能なタイミングであらためて大々的にお知らせします。

2-4 セグメント別方針

総合エンターテインメント事業においては、主要コンテンツである乃木坂46の活動が当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことから、これまでと同様に、周年イベントや恒例の夏の全国ツアーの成功に向けて、共同で事業を展開しているソニーミュージックレーベルズさまと密に連携し、持分法投資利益の好転を積極的に図っていきます。

SKE48については、直近では体制変更の効果として、バラエティ番組やショートドラマ、音楽番組への出演依頼が増加するなど、露出機会が確実に増えています。また、3月18日には36枚目のシングル発売が予定されており、新たに14期生オーディションの開催も予定しています。さらに、3月5日に開催予定の、ファンや株主のみなさまとの座談会におけるご意見やご提案にも深く耳を傾けながら、実績の積み上げにつなげていきます。

Novelbrightについては、昨年開催したアリーナツアーが成功裏に終了したことを受け、本年もホール・アリーナツアーとして全国22都市30公演を回る予定です。今後の活動にもぜひご注目いただけますようお願いします。

俳優やタレント部門については、玉木宏がフジテレビ木曜ドラマ『プロフェッショナル　保険調査員・天音蓮』に出演しているほか、唐沢寿明さんが出演する映画『ミステリー・アリーナ』が5月22日から公開予定です。

テレビ、映画、CM、雑誌など幅広い場面で活躍する俳優の存在は、若手俳優やタレントへのよい刺激となるだけでなく、グループ全体として情報発信力の向上につながります。また、これまで取り込むことが難しかったさまざまな案件や人々との接点が増加し、当社の総合エンターテインメント事業において大きな推進力となると考えています。

2-5 セグメント別方針

映像制作事業では、既存のテレビ番組制作部門において、引き続き安定した実績の積み上げに努めていきます。

直近で開始した配給部門ですが、配給第1弾となる作品『小屋番　八ヶ岳に生きる　劇場版』が1月9日より全国公開されています。本作は、八ヶ岳の壮大な自然の中で暮らす人々を、美しい映像表現で描写したヒューマンドキュメンタリー映画です。ぜひ劇場で、その映像美をご覧ください。

当初は22館という小規模公開でスタートしましたが、登山ファンを中心に口コミが広がり、劇場からの上映オファーが殺到しており、すでに72館での上映が決定しました。

また、4週連続でミニシアターランキングのベスト5にランクインしたことで、情報バラエティ番組などから紹介の引き合いが複数寄せられるなど、非常に高い評価をいただいています。

配給作品の第2弾として、アーティストのいきものがかりさんの楽曲『YELL（エール）』から着想を得て制作された『キリコのタクト～YELL～』が、鈴木京香さん、名取裕子さん、宅麻伸さんなどの豪華俳優陣の出演のもと、今年公開予定となっていますので、ご期待ください。

2-6 セグメント別方針

2つ目の取り組み事項として、期待している海外展開の推進について触れます。

現在、日本政府は、日本のIPやコンテンツを海外に向けて発信し、2033年までに海外での市場規模を20兆円に拡大する目標を掲げています。それに伴う財政支援の合計額は556億円規模とされています。

こうした海外展開強化の機運が高まる中、当社グループのTokyo Rock Studioでは、世界トップクラスのプロダクションによるコミュニティ「Production Service Network」と、日本で唯一のパートナーシップ契約を締結しています。

これにより、海外資本の作品を日本国内で撮影・制作する際の窓口として、案件を受注できる体制を整えています。

また、近年では北米マーケットにおいて日本原作の漫画やアニメに対する関心が高まっていることを受け、昨年12月に、ハリウッドで日本製コンテンツを現地に広める活動を行っているAIM Entertainment Inc.とUNITED PRODUCTIONSが資本業務提携を締結しました。

これにより、ハリウッドのプロダクションに対し直接セールスできるルートを開拓したことは、大きな一手であると考えています。今後の展開についても随時ご案内します。

2-7 セグメント別方針

広告代理店事業のデジタル広告部門では、事業規模の拡大に必要な人材の増員および教育を昨年までに完了しており、今期から収益貢献の効果が表れる計画です。

同部門は、これまで長期間受注してきた脱毛業界における広告出稿見直しの影響を受けてきました。しかし、新体制のもと、現在は店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開している企業などを新規クライアントとして獲得し、その取引実績はすでに前期の3倍に増加するなど、順次ポートフォリオの入れ替えが進んでいます。

ほかにも、ブランディング広告やサイト構築案件を新規で複数引き受けており、事業規模の拡大と収益力の改善に向けた取り組みを推進していきます。

広告代理店部門では、あらためてセブン＆アイ・ホールディングスグループさまとの取り組みを安定稼働させるとともに、受動的な広告案件に縛られない新規企画立案による取り組みに注力していきます。

直近では、有名実況配信者や2.5次元アイドルなどとのイベント企画や、デジタルプラットフォームの企画・運営・集客サービス案件の仕込みも完了しており、動き出しています。今期は、当部門内の組織リストラクチャーを含めた収益改善にすでに着手しています。

2-8 セグメント別方針

物流事業においては、現在の3拠点に加え、新たな営業所の開設を目指しつつ、不採算事業からの撤退も視野に入れた改革を急ぎ進めていきます。

また、経営管理体制の見直しとして、AIやITの活用による効率化や販管費の最適化を通じ、コスト抑制に取り組みます。営業面では、積極的な価格交渉や良質な案件の選別により、新規案件の獲得や成長市場での販路拡大を図ります。

その他事業に含まれる飲食部門については、物価高騰に伴う地代家賃の上昇や仕入れコストへの対応を進めるとともに、SNSを活用した新規顧客層の開拓や、ライト層にも訴求可能なメニューの開発、さらに都内一等地への新規出店などを通じて、安定した収益体制の構築を引き続き目指していきます。

2-9 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制

今期は、設立から60期目という節目を迎えるにあたり、これまで以上に積極的な還元施策に取り組んでいきます。

まず、配当政策についてですが、本日開示しているとおり、前期から1円の増配を行い、期末配当を11円と計画しています。配当については、累進配当性向を意識しながら、引き続き業績を踏まえた特別増配なども積極的に検討していきます。

株主優待については、ご好評をいただいている「オリーブスパ」をご利用いただけるリラクゼーションサロンチケットや、アーティストのライブチケットが抽選で当たる優待企画を継続して実施します。また、新たにグループに加わった「Empire Steak House Roppongi」のディナータイムでご利用いただけるお食事券を提供します。

なお、ご提供にあたっては、ご保有株式数や期間に応じて、対象となる株主さまが異なります。詳細については、本日開示したご優待に関するご案内をご覧ください。

大出氏からのご挨拶

今期も目標達成に向け、全社一丸となり積極的に取り組んでいきます。引き続き、株主さまをはじめとする多くのステークホルダーのみなさまから、ご支援ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上をもちまして、2025年12月期の連結業績および2026年12月期の方針についてのご説明を終わります。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。