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*12:07JST KeyH Research Memo(7):安定的な総合エンターテインメントに物流事業がオン
■KeyHolder<4712>の業績動向
2. セグメント別の業績動向
セグメント別の業績は、総合エンターテインメント事業では売上収益が6,923百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益が800百万円(同5.8%増)、映像制作事業では売上収益が3,103百万円(同1.3%増)、セグメント利益が28百万円(同62.1%減)、広告代理店事業では売上収益が2,987百万円(同25.0%減)、セグメント損失が74百万円(前年同期はセグメント利益66百万円)、物流事業では売上収益が2,672百万円、セグメント利益が321百万円、その他事業では売上収益が1,145百万円(前年同期は56百万円)、セグメント利益が34百万円(同42.8%増)となった。安定的な総合エンターテインメントと新たな物流事業が業績をけん引した格好である。
総合エンターテインメント事業では、Novelbrightが大きく成長したほか、乃木坂46のグッズやモバイル会員向けコンテンツの状況が改善したものの、SKE48の新体制変更とそれに伴う劇場公演数・CD販売の減少、デジタル・コンテンツ部門のアプリ売上の軟調により減収となったが、増益を確保した。増益の要因は、引き続き強い集客力を発揮しているとはいえ乃木坂46で配信サービスが伸び悩んだこと、前期好業績をけん引した齋藤飛鳥卒業に伴うコンサート収入とDVD販売の反動により持分法による投資利益が目減りしたが、デジタル・コンテンツ部門でアプリゲームのリアルイベント開催に伴う販促コストや新規コンテンツの開発コストを見直したことによる。ただし、持分法による投資利益については、コロナ禍で急増したライブ配信(高採算)から本来のリアルライブ(低採算だがグッズなどを含め総売上収益が大きくなる)へ回帰しているところで、利益水準としては足元でおおむね正常化したと言える。
映像制作事業では、主力のバラエティが一部番組終了と特番編成による放送回数の目減りがあり、もともとボラティリティの大きいドラマ・映画は前期にヒットした「不適切にもほどがある!」に係る収益をカバーできるほどの作品がなかった。人材派遣は制作に特化した有能な人員を多数抱える強みで、他社バラエティへのスタッフ派遣が好調だった。配給・スタジオは2025年12月期にスタートしたばかりで、第1号大型案件が動き始めたため先行投資期間となった。広告代理店事業については、広告代理店部門で主力クライアントのセブンネットは順調だったものの一部で契約金の縮小があり、デジタル広告部門では主力クライアントの広告戦略の見直しや体制強化に向けたコスト増が影響した。新規事業の物流事業では、アミューズメント施設向け遊技機の運搬・保管業務などトポスエンタープライズの子会社化が寄与した。その他の事業は、もともと行っていた不動産賃貸事業に加え、トポスエンタープライズの子会社化に伴ってホテル事業とコンビニエンス事業が新たに貢献した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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2. セグメント別の業績動向
セグメント別の業績は、総合エンターテインメント事業では売上収益が6,923百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益が800百万円(同5.8%増)、映像制作事業では売上収益が3,103百万円(同1.3%増)、セグメント利益が28百万円(同62.1%減)、広告代理店事業では売上収益が2,987百万円(同25.0%減)、セグメント損失が74百万円(前年同期はセグメント利益66百万円)、物流事業では売上収益が2,672百万円、セグメント利益が321百万円、その他事業では売上収益が1,145百万円(前年同期は56百万円)、セグメント利益が34百万円(同42.8%増)となった。安定的な総合エンターテインメントと新たな物流事業が業績をけん引した格好である。
総合エンターテインメント事業では、Novelbrightが大きく成長したほか、乃木坂46のグッズやモバイル会員向けコンテンツの状況が改善したものの、SKE48の新体制変更とそれに伴う劇場公演数・CD販売の減少、デジタル・コンテンツ部門のアプリ売上の軟調により減収となったが、増益を確保した。増益の要因は、引き続き強い集客力を発揮しているとはいえ乃木坂46で配信サービスが伸び悩んだこと、前期好業績をけん引した齋藤飛鳥卒業に伴うコンサート収入とDVD販売の反動により持分法による投資利益が目減りしたが、デジタル・コンテンツ部門でアプリゲームのリアルイベント開催に伴う販促コストや新規コンテンツの開発コストを見直したことによる。ただし、持分法による投資利益については、コロナ禍で急増したライブ配信(高採算)から本来のリアルライブ(低採算だがグッズなどを含め総売上収益が大きくなる)へ回帰しているところで、利益水準としては足元でおおむね正常化したと言える。
映像制作事業では、主力のバラエティが一部番組終了と特番編成による放送回数の目減りがあり、もともとボラティリティの大きいドラマ・映画は前期にヒットした「不適切にもほどがある!」に係る収益をカバーできるほどの作品がなかった。人材派遣は制作に特化した有能な人員を多数抱える強みで、他社バラエティへのスタッフ派遣が好調だった。配給・スタジオは2025年12月期にスタートしたばかりで、第1号大型案件が動き始めたため先行投資期間となった。広告代理店事業については、広告代理店部門で主力クライアントのセブンネットは順調だったものの一部で契約金の縮小があり、デジタル広告部門では主力クライアントの広告戦略の見直しや体制強化に向けたコスト増が影響した。新規事業の物流事業では、アミューズメント施設向け遊技機の運搬・保管業務などトポスエンタープライズの子会社化が寄与した。その他の事業は、もともと行っていた不動産賃貸事業に加え、トポスエンタープライズの子会社化に伴ってホテル事業とコンビニエンス事業が新たに貢献した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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