りらいあ×ガバメイツ共催オンラインセミナー「自治体DXと公民連携の雇用創出モデル」を開催。期間限定で見逃し配信中！

りらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 網野孝、以下、当社）は、株式会社ガバメイツ（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長 別府幹雄、以下、ガバメイツ）と自治体向けオンラインセミナー「自治体DXと公民連携の雇用創出モデル」を開催しました。


公民連携でDXに取り組む自治体が増えている一方で、限られたリソースの中で具体的な進め方に悩まれている自治体の方が多くいらっしゃるのも実情です。本セミナーでは、自治体DXとともに地方創生を実現した取り組みやポイントをお伝えしました。セミナー後のアンケートでは97％が「満足」と回答するなど、参加者の高い満足度を得ることができました。

Session1では、ガバメイツ代表取締役社長の別府氏より、小規模自治体でも職員がコア業務に専念できる環境を実現する共同利用型モデル構想と、雇用創出の取り組みについて紹介しました。コア業務に注力するためには、まず自治体業務の半数以上を占めるとされるノンコア業務について、ICTやBPO（Business Process Outsourcing）を活用していかに省力化できるかが重要だと語りました。ガバメイツでは、業務手順可視化のクラウドサービス「Govmates Pit」を提供しています。全国の自治体の業務手順書が共有されており、それを参考に自分たちの業務を見直すことができるサービスです。自動化やBPOの手順が標準化されれば、近隣自治体との圏域連携が可能になり、職員の負担やコストの軽減と住民サービスの向上につながると強調しました。

Session2では、当社BPOサービス本部事業部長の渡辺より、「誰一人取り残されない住民サービス」の実現に向けたヒントを紹介しました。自治体業務800超プロジェクトの実績を踏まえて自治体が抱える課題を整理し、多様化する住民ニーズに応えるためには、業務の標準化による自治体窓口対応のDX推進がポイントだと強調しました。DX推進により、紙への記入なしで手続きできる「書かない窓口」や、行政MaaS（移動市役所）などを活用した「行かない窓口」といった、利便性の高いサービスを提供できるようになります。しかし実現には、ヒトによるエラーチェックや申請サポートが不可欠あり、その機能を備えた「共同利用型BPOセンター」を他の自治体と共同で運用することで、コストメリットの最大化と、センター設置を起点とした雇用創出で地域活性化に貢献できるとメッセージしました。

Session3では、「自治体DXと公民連携の雇用創出モデル」をテーマに、株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏をモデレーターにお招きし、別府氏と当社代表取締役社長の網野による対談を行いました。業務提携の背景や両社で進めている愛媛県の「市町業務標準化モデル構築事業」の取り組み、雇用創出を通じた地域貢献について意見を交わしました。今後目指す姿として、別府氏より、BPOパートナーや地場企業と共同事業体となるSPC（特別目的会社）構想を通じて、地域間格差のない住民サービス・地域雇用の創出につなげたいと語りました。網野からは、最適な顧客接点をデザインするために当社が策定した「CXグランドデザイン」のフレームワークのもと、住民と行政サービスをつなぐ「誰一取り残されない」サービスを提供していきたいと述べ、両者の熱い想いをお伝えしました。

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https://www.success.relia-group.com/2/392

■参考
りらいあコミュニケーションズとガバメイツ、自治体DX支援に関する業務提携-複数自治体における共同利用型BPOの共同開発および自治体支援事業の共同営業に向けて基本合意-
https://www.relia-group.com/news/2022/11/001101.html

以上

【株式会社ガバメイツについて】
株式会社チェンジとコニカミノルタパブリテック株式会社の共同出資会社。全国自治体業務のDX化を推進し、地域間格差のない世界を目指します。社名はGovernment（行政）とMates（仲間達）を合わせた造語で、自治体に寄り添い、共に課題を解決していく真のパートナーとしての存在である意味を込めて名付けられました。愛媛県に本社拠点を置くことで、「地方発」のプラットフォーマーとして全国自治体業務のDX化を推進していき、国が提唱する「デジタル実装を通じた地方活性化」の実現を推進します。
https://govmates.jp/

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
りらいあコミュニケーションズは1987年の創業以来、時代とともに変化する社会環境や高度化する消費者のニーズに合わせたサービスを通じて、お客様企業の事業成長に貢献してきました。国内外60以上の拠点で約36,000人のスタッフが、コンタクトセンター事業、バックオフィス事業において、長年培ってきたヒトによるオペレーション力と最新のテクノロジーを組み合わせた付加価値の高いサービスを提供しています。これまでの運用知見をもとに、お客様企業と消費者を「つなげる力」で新たな価値を創造し、より良い社会の実現を目指します。

設立：1987年6月
本社：〒151-8583 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー16F
資本金：998百万円（2022年3月末現在）
上場市場：東京証券取引所 プライム市場（証券コード4708）
事業内容：コンタクトセンター事業、バックオフィス事業
企業URL：https://www.relia-group.com/
サービスサイト『Relia Success』：https://www.success.relia-group.com/

【問い合わせ先】
コーポレート・コミュニケーション部
岩本、坂井
03-5351-7200（代表）