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りらいあコミュニケーションズのニュース
りらいあコミュニケーションズ <4708> [東証P] が1月13日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の86億円→81億円(前期は81.8億円)に5.8%下方修正し、一転して1.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の52億円→47億円(前年同期は51億円)に9.6%減額し、一転して7.9%減益計算になる。
三井物産系のTOB伴い、従来23円を計画していた下期配当は見送る方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
海外において、北米向けを中心に新規顧客との取引が増加したほか、円安進行による為替の影響もあり売上高は好調に推移しているものの、サービスを提供する米国およびフィリピンでの人件費の高騰が利益面で影響を受けております。上記の要因及び直近の業績動向を踏まえ、上記のとおり通期業績予想を修正するものです。
当社は、本日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)が100%出資するOtemachi Holdings合同会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を三井物産及び公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日付で別途公表いたしました「三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50%以上を目安に、機動的な株主還元を実施することとし、配当については、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めることとしております。しかしながら、三井物産及び公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等価格は、2023年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、2023年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の52億円→47億円(前年同期は51億円)に9.6%減額し、一転して7.9%減益計算になる。
三井物産系のTOB伴い、従来23円を計画していた下期配当は見送る方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
海外において、北米向けを中心に新規顧客との取引が増加したほか、円安進行による為替の影響もあり売上高は好調に推移しているものの、サービスを提供する米国およびフィリピンでの人件費の高騰が利益面で影響を受けております。上記の要因及び直近の業績動向を踏まえ、上記のとおり通期業績予想を修正するものです。
当社は、本日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)が100%出資するOtemachi Holdings合同会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を三井物産及び公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日付で別途公表いたしました「三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50%以上を目安に、機動的な株主還元を実施することとし、配当については、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めることとしております。しかしながら、三井物産及び公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等価格は、2023年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、2023年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
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