明光ネットワークジャパン、上期は増収増益 中期経営計画達成のため各種戦略を確実に推進

2022年8月期第2四半期決算説明会

山下一仁氏：代表取締役社長の山下一仁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、明光ネットワークジャパン、2022年8月期第2四半期の決算説明会にご出席いただき、ありがとうございます。

会社概要

会社概要、決算概要、中期経営計画の進捗について、最後に今期の業績予想・配当予想の順番でご説明します。

当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を創業の精神として大切にしながら、明光義塾事業を中心とした事業運営を展開しており、今期で38期目を迎えます。

Purpose

昨年10月に発表しましたとおり、未来社会に向けた我々の存在意義、そして在り方でもある「Purpose」、行動指針である「Values」、そして「Vision」を策定し、未来に向けて、私たちの向かうべき方向性をあらためて宣言しました。

「Purpose」は「『やればできる』の記憶をつくる」。やればできるという積み重ねが記憶になっていく。そういう人の可能性をひらく企業グループとなって輝く未来を実現したい。

この「Purpose」「Vision」「Values」に基づき、中期経営計画を策定しています。進捗状況については、後半でご説明します。

事業内容

当社の事業領域は、既存の「明光義塾」を中心とした教育事業だけでなく、「Vision」にもあるとおり、「“人の可能性をひらく”」人材育成企業として、人材事業を強化しています。BtoCの教育事業とBtoBの人材事業の2つを展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っているところです。

決算ハイライト

2022年8月期第2四半期の決算ハイライトです。連結業績について、売上高は前年同期比1.9パーセントプラスの99億2,000万円、営業利益は前年同期比36.1パーセントプラスの12億6,000万円、四半期純利益は前年同期比84.2パーセントプラスの12億2,000万円となりました。

経費及び販売費を計画的にコントロールした結果、コロナ禍前の営業利益水準にV字回復することができました。

(1)決算ハイライト(明光義塾)

「明光義塾」の教室数については、新規開校を積極的に進めた結果、前四半期比12教室の増加となりました。在籍生徒数は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の影響はありましたが、マイナス幅が縮小しています。

(2)第2四半期 決算概要(P/L)

連結損益計算書についてです。売上高は、日本語学校事業における留学生の入国制限や、個別進学館の譲渡といったマイナス要因はありましたが、明光義塾事業のプラスが大きく寄与し、前年同期比1.9パーセントプラス、1億8,200万円増加の99億2,700万円となりました。

売上原価については、経費は減少したものの明光義塾の事業仕入の増加や、新規事業による人件費の増加により前年同期比2.0パーセントプラス、1億3,500万円増加の70億3,300万円です。

販管費は、販売促進費をコントロールし、前年同期比15パーセントマイナス、2億8,800万円減少の16億2,800万円となりました。

営業利益・経常利益については、増収とコストコントロールが寄与し、増益計上となっています。四半期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したことで、前年同期比84.2パーセントプラス、5億6,100万円増加の12億2,700万円となりました。

(2)第2四半期 決算概要(P/L) ～営業利益差異分析(前年同期比) ～

営業利益の前年同期との差異についてです。仕入原価・人件費の増加はありましたが、増収と販売費のコントロールにより増益となっています。

(2)第2四半期 決算概要(B/S)

連結貸借対照表について、当第2四半期末の資産合計は前期末比7.5パーセントプラス、11億円増加の157億5,000万円となりました。流動資産は、現預金の増加等により7億1,600万円の増加です。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により2億7,800万円増加しました。一方、負債の合計は前期末比1.7パーセントプラスの47億400万円です。

結果として、純資産合計は利益剰余金の増加等により前期末比10.2パーセントプラス、10億1,900万円増加の110億4,500万円となりました。

(2)第2四半期 決算概要(C/F)

連結のキャッシュ・フロー計算書です。営業活動、投資活動で得られた資金は、それぞれ6億1,500万円、5億3,800万円となりました。財務活動で使用した資金は2億5,900万円です。現金及び現金同等物の第2四半期末残高については、前年同期比11億2,800万円増加の94億7,100万円となりました。

社会環境の変化に素早く対応すべく、手元の流動性を確保した上で事業運営を進めてきました。

(3)セグメント別実績 売上・営業利益

セグメント別の決算状況についてです。セグメント別の売上高・営業利益の状況は、前年同期との比較を記載しています。

(3)セグメント別実績 明光義塾直営事業

明光義塾直営事業についてです。当第2四半期期末の教室数は、昨年12月のFCのクース・コーポレーションの子会社化等により、全体として前年同期比23教室増加の428教室となりました。

売上高は、同子会社化に加え、1教室当たりの平均売上高の増加などにより、前年同期比2億5,700万円増加の61億3,400万円となりました。営業利益は、当社直営教室の新規開校に伴う人件費・消耗品費・販売促進費等の増加により、前年同期比1,700万円減少の8億6,100万円です。増収計上の一方で、若干の減益という結果となりました。

(3)セグメント別実績 明光義塾FC事業

明光義塾FC事業について、教室数は不採算教室の閉鎖やクース・コーポレーションの子会社化等により、前年同期比54教室減少の1,350教室となりました。

売上高は、教材の売上やロイヤルティ収入の増加等により、前年同期比1億2,100万円増加の22億8,100万円です。営業利益は前期に発生したコロナ禍対策、そして、九州地区における一時的な費用の減少と増収が寄与し、前年同期比3億7,000万円増加の10億4,200万円となっています。

(3)セグメント別実績 日本語学校事業

日本語学校事業は、コロナ禍に伴う入国制限の影響により生徒数が減少し、売上高は前年同期比1億4,400万円減少の3億3,000万円となりました。営業損益は前年同期比で3,400万円の赤字幅が拡がり、結果として1億500万円の損失計上となりました。

ただし、入国制限の緩和により、4月と7月に合わせて約1,000名の留学生が入国可能となったため、これから生徒数は大きく回復していくと考えています。

(3)セグメント別実績 その他事業

その他の売上高については、新規のHRソリューション事業、自立学習RED事業などがプラスとなりましたが、個別進学館の譲渡、東京医進学院の清算などが影響し、全体として前年同期比5,100万円減少の11億8,000万円となりました。

営業利益は、新規事業が投資段階にあるものの、東京医進学院の清算や古藤事務所のプラスが寄与し、前年同期比5,300万円増加の6,100万円です。

中期経営計画

中期経営計画の進捗についてご説明します。昨年10月14日に発表したとおり、3期目の2024年8月期において売上高210億円、営業利益20億円を目指しています。

中期経営方針①

中期経営方針は「ファン・イノベーション “Fan・Fun Innovation”」です。「Purpose」を起点として、FanとFunを繋ぐInnovation（＝新結合）によって、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

中期経営方針②

基本方針はDXの推進、明光ブランドの深化・探索により新たなファンを創出していくことです。また、社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラを広げていき、「“わくわく”」を通じた満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。そして従業員に対しては、働きがいのあるウェル・ビーイングな職場づくりを目指していきます。

常に新しい「“め”」で見る、そのような意識変革によって判断行動できる人材の育成を推進するとともに、事業収益のさらなる向上のため、事業構造の変革を実施します。

この基本方針をベースに、既存事業、新規事業の状況についてご説明します。

既存事業の深化×Fanをつくる ～まなびのインフラをひろげる～①

既存事業については、まなびのインフラを広げる取り組みとして、2月と3月に明光義塾事業の直営10教室、FC8教室の計18教室を新規開校しました。

既存事業の深化×Fanをつくる ～まなびのインフラをひろげる～②

「自立学習RED」は、2月から4月の3ヶ月間において、直営2教室、FC11教室の計13教室を新規開校しています。

既存事業の深化×Fanをつくる ～教育改革への対応～①

教育改革の対応については、「明光義塾」のICT教材のラインアップ、4月より中学受験対策のコースを新たに加え、ラインアップを充実させています。今後も、個別指導とICT教材によりさらなる個別最適化した学びの提供を強化していきます。

既存事業の深化×Fanをつくる ～教育改革への対応～②

「明光義塾」のオリジナル教材として、大変好評の小学生向けドリルを市販しました。「明光義塾」の学習習慣を身につける学びを、一般の方にもより広く知っていただき、それによって新たなFanの創出に取り組んでいきたいと考えています。

既存事業の深化×Funをつくる ~講師フォーラム2022~

働きがいのあるウェル・ビーイングな職場づくりや教室運営を推進すべく、昨年、直営教室を対象に実施した発表会「講師フォーラム」を、今年は全国規模で開催します。

講師の主体性を引き出すような教室運営を通じて、授業やサービスの向上を図っていきます。今後は直営教室とFC教室が一体となって、エンゲージメントの高い教室づくりを目指します。

既存事業の深化×Funをつくる ~SNS「明光アルムナイ」~

「明光アルムナイ」にて、講師のみなさんとのSNSを構築しました。現在、チェーン全体で約3万5,000名の講師のみなさんが働いていますが、8割が大学生のアルバイトです。そして、毎年8,000名近くの学生が大学の卒業を機に、講師のアルバイトも卒業していきます。

卒業後も良好な関係をずっと維持し、講師だけではなく教室長の方々も参加して、「キャリア支援」「未来教育」を企画・提供していきたいと思います。

既存事業の深化×Fanをつくる×Funをつくる ~日本語学校~

日本語学校事業については、今回コロナ禍で入国できない留学生に向けて、それぞれの日本語学校向けに応援メッセージを発信しました。このようにファンづくりにも取り組んでいます。

「JCLI日本語学校」では、4月7日の入学式でイベントを開催しました。新型コロナウイルスの影響で入国できない留学生に向けて、なんと、108名の日本の漫画家やクリエイターのみなさんに心のこもったメッセージを書いていただき、そのメッセージをまだ入国できない400名の生徒へ送りました。

また、早稲田EDU日本語学校においても、オンラインでのスピーチコンテストを実施しました。国内外へライブ配信し、応援のメッセージを送りました。

新規事業の探索×Innovationをつくる ~HRソリューション事業~

新規事業のHRソリューション事業は、外務省より経済連携協定（EPA）に基づく、ベトナム人看護師、介護福祉士候補者に対する訪日前の日本語研修事業を受託しています。新型コロナウイルスによって若干遅れていましたが、2月14日にオンラインで開講式を実施しました。そして、ベトナムでの教育プログラムがいよいよ始動しました。

また、教育事業で培ったキャリアカウンセリングと指導力を活かして「明光キャリアエージェント」を展開し、「自律したキャリア」の形成のための一般開放型プログラム「明光キャリアアカデミー」を開講しました。累計700名を超える受講生が参加しました。

新規事業の探索×Innovationをつくる ~M&A戦略~

新規事業である人材事業への取り組みを強化していく中で、4月1日に保育士、栄養士の人材紹介を手掛けるスタートアップ企業のSimple株式会社がグループインしました。

社会的課題である「働き手の減少」を解決するべく、保育業界での人材紹介事業を強化し、今後も社会環境への変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速していきたいと思います。

DX戦略 × Fanをつくる①

DX戦略については、「デジタル」を前提として、明光ネットワークジャパンの事業運営を「リデザイン」するべく、各種事業データの整備をスタートしました。DXデータのプラットフォームの構築と、そのデータを用いた連携アプリの展開を着実に進めているところです。

DX戦略 × Fanをつくる②

教室の業務改革として、3月より「明光義塾アプリ塾生証」の提供を開始しました。専用アプリを用いて、教室と生徒、保護者の方々とのコミュニケーションを促進することで、エンゲージメントの向上が期待できます。

従来は紙でやりとりしていた業務などをデジタルに置き換えることで、教室業務の軽減と効率化を推進していきたいと思います。

サステナビリティ経営

サステナビリティ経営に関する取り組みとして、カーボンニュートラルファンドへの出資を行いました。本ファンドを通じて気候変動という社会課題に対応し、脱炭素社会の構築に向けた取り組みを強化するとともに、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきたいと思います。

2022年8月期 業績予想

最後に、2022年8月期の業績予想と配当予想についてご説明します。連結の業績予想について、明光義塾事業は2月から3月の間、オミクロン株蔓延の影響を受けていましたが、4月に入り、入会状況の回復の兆しが見えています。

そのような中で、下半期は、直営事業における出店及びマーケティングを強化するため、コスト増を見込んでいます。

日本語学校事業は、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料の増加、さらにSimpleの株式譲受費用などのコスト増を見込んでいます。

これらの要因に加えて、なかなか収束しないオミクロン株の今後の影響を慎重に判断した結果、通期の連結の業績予想は据え置きとしました。

2022年8月期 配当予想

配当については、計画どおりの年間配当22円とする予定です。

以上、2022年8月期第2四半期の決算説明を終わります。オミクロン株の収束時期が見通せない状況が続き、国際的にも大変不安な社会情勢ですが、中期経営計画を軸として各種戦略を確実に推進、実行することで、中期経営計画の数値達成を目指していきたいと思います。

今後も当社の事業内容について、一層のご理解とご支援をいただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。