明光ネット Research Memo（2）：明光義塾事業を主力にその他教育サービス事業へと展開

■事業概要

明光ネットワークジャパン<4668>は自立学習による人材育成を教育理念とし、個別指導学習塾で業界シェアトップとなる「明光義塾」の直営事業及びFC事業を主力事業に、その他の教育サービス事業へと事業領域を拡大、「人づくりのトップカンパニー」を目指している。明光義塾事業以外では、子どもを対象としたサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」のほか、子会社で医系大学受験専門予備校「東京医進学院」、外国人向け日本語学校「早稲田EDU日本語学校」「JCLI日本語学校」を運営している。また、子会社の(株)古藤事務所で、大学入試、大学教育に関する事業、(株)ユーデックで受験情報誌発行、模擬試験問題作成、教材販売及び学内予備校事業、その子会社となる(株)晃洋書房で学術専門書出版事業をそれぞれ展開している。

その他、海外事業としてシンガポールで在留邦人向けの幼稚園を運営（非連結子会社COCO-RO PTE, LTD.）しているほか、韓国で個別指導学習塾を展開するNEXCUBE Corporation,Inc.（持分法適用関連会社、出資比率23.7%）、台湾で明光義塾事業を展開する明光文教事業股フン有限公司（持分法適用外関連会社、出資比率25%）にそれぞれ出資している。

2019年8月期第3四半期累計の事業セグメント別構成比を見ると、明光義塾事業（直営、FC含む）が売上高の77.2%、セグメント利益の90.4%を占める主力事業となっている。また、予備校・その他事業の中では日本語学校事業や学校支援事業及び学術専門書出版事業の占める比率が売上高、利益ともに高くなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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