753円
環境管理センターのニュース
<動意株・3日>(大引け)=AMI、環境管理、日本MDMなど
アドバンスト・メディア<3773.T>=後場上げ幅拡大。午後1時ごろ、リコー<7752.T>と、音声認識ソリューション分野における業務提携契約を締結したと発表しており、これが好感されている。今回の提携により、販売面における連携を強化するとともに、両社の強みを生かして業種・業務に特化した音声認識ソリューションの共同開発を行い、早期の市場投入を目指すとしている。
環境管理センター<4657.T>=一時ストップ高。7月31日の取引終了後、集計中の20年6月期連結業績について、売上高が40億円から42億6100万円(前の期比7.5%増)へ、営業利益が1億7000万円から2億2700万円(同31.2%増)へ、純利益が1億1000万円から1億5200万円(同35.7%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが材料視されている。成長エンジンである国の政策にかかるコンサルや開発にかかるアセスメントなどのコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事などの業務を強化したことが奏功した。また、土壌・地下水分析に特化した子会社「土壌環境リサーチャーズ」で分析納期の短縮化やコスト低減を図り競争力を強化したことも寄与した。なお、従来3円としていた期末一括配当を5円に増額するとあわせて発表している。
日本エム・ディ・エム<7600.T>=マドを開け急伸。7月31日の取引終了後、21年3月期上期(4~9月)の連結経常利益を従来予想の1億3000万円から5億3000万円(同56.7%減)へ4.1倍上方修正しており、これが好材料視されている。第1四半期(4~6月)に日本の人工関節分野と脊椎固定器具分野の症例数の減少が想定より少なかったうえ、米国で5月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下し人工関節置換術が再開され、6月には更に多くの医療機関で手術が再開し想定以上に症例数が回復したことで、売上高が計画を上回る見込みになった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で日米ともに営業活動が大幅に制限され、販管費の発生が想定を下回ることも利益押し上げ要因となる。なお、同時に発表した第1四半期の同利益は前年同期比62.2%減の2億3800万円だった。
すららネット<3998.T>=上値指向。7月31日の取引終了後、20年12月期の単独業績予想について、売上高を13億6400万円から14億8100万円(前期比29.8%増)へ、営業利益を1億5200万円から2億7100万円(同4.2倍)へ、最終利益を1億1400万円から1億9300万円(同4.4倍)へ上方修正した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛による全国の小中高校の臨時休校などの影響で、オンライン学習や在宅学習需要が拡大し、同社の「すらら」やその姉妹版「すららドリル」の利用者数が伸長していることが売上高・利益を押し上げる。また、対面での営業活動やセミナーをオンラインに切り替えたことで、出張費用などの関連費用が抑制できていることも寄与する。なお、同時に発表した第2四半期累計(1~6月)決算は、売上高6億7700万円(前年同期比25.0%増)、営業利益1億8500万円(前年同期5800万円の赤字)、最終利益1億3400万円(同4100万円の赤字)だった。
santec<6777.T>=ストップ高。7月31日の取引終了後、21年3月期上期(4~9月)の連結経常利益が9億3000万円(前年同期比2倍)になりそうだと発表。従来予想の4億8000万円(同5.3%増)から大幅上方修正となり、これが好感されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部製品に出荷の延伸要請があるものの、光部品や波長可変光源の販売数量が想定以上に伸び、売上高が計画を大幅に上回ることが寄与。好採算製品の販売増加に加え、コロナ禍で旅費交通費や広告宣伝費などが減少することも利益を押し上げる。併せて、通期の同利益を従来予想の10億2000万円(前期比0.3%減)から12億円(同17.3%増)へ増額修正した。通期予想は新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の長期化リスクを慎重に判断したという。なお、同時に発表した第1四半期(4~6月)の同利益は前年同期比2.7倍の6億1700万円だった。
テクノスジャパン<3666.T>=再び25日線上抜ける。同社はERPソフトの導入支援ビジネスを手掛け、世界屈指のソフトウエア企業である独SAP製を中心に顧客獲得を進めている。顧客情報を統合・一元管理する顧客管理システム(CRM)の構築で優位性を持ち、ERPとCRMを連携してサプライチェーンの効率化を実現するプラットフォームでも新境地を開拓中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の有力株としてマーケットの視線も熱い。前週末7月31日取引終了後に発表した20年4~6月期決算は営業利益が前年同期比54%増の2億6000万円と大幅な伸びを達成、これを手掛かり材料に買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
環境管理センター<4657.T>=一時ストップ高。7月31日の取引終了後、集計中の20年6月期連結業績について、売上高が40億円から42億6100万円(前の期比7.5%増)へ、営業利益が1億7000万円から2億2700万円(同31.2%増)へ、純利益が1億1000万円から1億5200万円(同35.7%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが材料視されている。成長エンジンである国の政策にかかるコンサルや開発にかかるアセスメントなどのコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事などの業務を強化したことが奏功した。また、土壌・地下水分析に特化した子会社「土壌環境リサーチャーズ」で分析納期の短縮化やコスト低減を図り競争力を強化したことも寄与した。なお、従来3円としていた期末一括配当を5円に増額するとあわせて発表している。
日本エム・ディ・エム<7600.T>=マドを開け急伸。7月31日の取引終了後、21年3月期上期(4~9月)の連結経常利益を従来予想の1億3000万円から5億3000万円(同56.7%減)へ4.1倍上方修正しており、これが好材料視されている。第1四半期(4~6月)に日本の人工関節分野と脊椎固定器具分野の症例数の減少が想定より少なかったうえ、米国で5月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下し人工関節置換術が再開され、6月には更に多くの医療機関で手術が再開し想定以上に症例数が回復したことで、売上高が計画を上回る見込みになった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で日米ともに営業活動が大幅に制限され、販管費の発生が想定を下回ることも利益押し上げ要因となる。なお、同時に発表した第1四半期の同利益は前年同期比62.2%減の2億3800万円だった。
すららネット<3998.T>=上値指向。7月31日の取引終了後、20年12月期の単独業績予想について、売上高を13億6400万円から14億8100万円(前期比29.8%増)へ、営業利益を1億5200万円から2億7100万円(同4.2倍)へ、最終利益を1億1400万円から1億9300万円(同4.4倍)へ上方修正した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛による全国の小中高校の臨時休校などの影響で、オンライン学習や在宅学習需要が拡大し、同社の「すらら」やその姉妹版「すららドリル」の利用者数が伸長していることが売上高・利益を押し上げる。また、対面での営業活動やセミナーをオンラインに切り替えたことで、出張費用などの関連費用が抑制できていることも寄与する。なお、同時に発表した第2四半期累計(1~6月)決算は、売上高6億7700万円(前年同期比25.0%増)、営業利益1億8500万円(前年同期5800万円の赤字)、最終利益1億3400万円(同4100万円の赤字)だった。
santec<6777.T>=ストップ高。7月31日の取引終了後、21年3月期上期(4~9月)の連結経常利益が9億3000万円(前年同期比2倍)になりそうだと発表。従来予想の4億8000万円(同5.3%増)から大幅上方修正となり、これが好感されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部製品に出荷の延伸要請があるものの、光部品や波長可変光源の販売数量が想定以上に伸び、売上高が計画を大幅に上回ることが寄与。好採算製品の販売増加に加え、コロナ禍で旅費交通費や広告宣伝費などが減少することも利益を押し上げる。併せて、通期の同利益を従来予想の10億2000万円(前期比0.3%減)から12億円(同17.3%増)へ増額修正した。通期予想は新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の長期化リスクを慎重に判断したという。なお、同時に発表した第1四半期(4~6月)の同利益は前年同期比2.7倍の6億1700万円だった。
テクノスジャパン<3666.T>=再び25日線上抜ける。同社はERPソフトの導入支援ビジネスを手掛け、世界屈指のソフトウエア企業である独SAP製を中心に顧客獲得を進めている。顧客情報を統合・一元管理する顧客管理システム(CRM)の構築で優位性を持ち、ERPとCRMを連携してサプライチェーンの効率化を実現するプラットフォームでも新境地を開拓中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の有力株としてマーケットの視線も熱い。前週末7月31日取引終了後に発表した20年4~6月期決算は営業利益が前年同期比54%増の2億6000万円と大幅な伸びを達成、これを手掛かり材料に買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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