437円
市進ホールディングスのニュース
■事業概要
1. 会社沿革と事業セグメント
学研ホールディングス<9470>は、創業者の「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という信念のもと、1946年に教育関連書籍の出版事業を行う株式会社学習研究社を創立したところからスタートした。当初は学校ルートを開拓し事業展開を進めてきたが、1970年代に入ってからは書店ルートや家庭向け直販体制を構築し、事業を拡大していった。付録付き学習教材である「科学」と「学習」が小学生向けに幅広い支持を集めると同時に、百科事典や辞書、医学書など領域を広げながら教育分野における総合出版企業へと成長を遂げた。また、1980年代以降は学習塾事業にも進出し、教育サービス領域に事業を拡大していった。
2000年代に入ると少子化と出版不況の影響から収益が悪化し、教育事業における経営合理化を図る一方で、第2の事業柱を育成すべく2004年から介護事業を開始した。その後も、M&Aや事業提携など積極的に進めながら2009年には持株会社体制に移行し、事業基盤の再構築と収益力の回復に取り組み、現在に至っている。2019年9月末時点の連結子会社は51社、非連結子会社16社、関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社※)となっている。
※市進ホールディングス<4645>の株式を37.7%保有。
事業セグメントについては、事業の成長や撤退などに合わせて変化しており、2017年9月期以降は教育分野と医療福祉分野の2つの事業ドメインのもと、4事業セグメントで開示している。
教育分野においては、1980年にスタートした『学研教室』などの学習塾事業を主たる内容とする「教育サービス事業」、祖業とも言うべき教育関連出版事業にルーツを持つ「教育コンテンツ事業」、幼稚園・保育園向け出版物や備品、小中学校向け教科書などを扱う「教育ソリューション事業」の3つのセグメントで事業展開している。
一方、医療福祉分野は「医療福祉サービス事業」の1セグメントで、2004年に(株)学研ココファン(現(株)学研ココファンホールディングス)を設立して開始した高齢者住宅事業のほか、保育園等の子育て支援施設運営事業、看護師・医師を対象とした専門書の出版事業等※1に加えて、2018年9月に子会社化したMCS※2の事業(グループホームを中心とした各種介護施設の運営事業等)が含まれる。
※1 (株)学研メディカル秀潤社で展開する看護師・医師向け専門書の出版事業や、その子会社で展開する看護師向け
eラーニングサービス等は、2020年9月期より教育コンテンツ事業に移管。
※2 89億円で全株式の61.8%を取得した。
2019年9月期における事業セグメント別構成比を見ると、売上高は教育分野で57%、医療福祉分野で41%、営業利益は教育分野で31%、医療福祉分野で66%となり、医療福祉分野の構成比が大きく上昇した点が注目される(2018年9月期の医療福祉分野の構成比は売上高で23%、営業利益で28%)。既存事業が成長したことに加えて、新たにMCSを子会社化した効果が大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 会社沿革と事業セグメント
学研ホールディングス<9470>は、創業者の「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という信念のもと、1946年に教育関連書籍の出版事業を行う株式会社学習研究社を創立したところからスタートした。当初は学校ルートを開拓し事業展開を進めてきたが、1970年代に入ってからは書店ルートや家庭向け直販体制を構築し、事業を拡大していった。付録付き学習教材である「科学」と「学習」が小学生向けに幅広い支持を集めると同時に、百科事典や辞書、医学書など領域を広げながら教育分野における総合出版企業へと成長を遂げた。また、1980年代以降は学習塾事業にも進出し、教育サービス領域に事業を拡大していった。
2000年代に入ると少子化と出版不況の影響から収益が悪化し、教育事業における経営合理化を図る一方で、第2の事業柱を育成すべく2004年から介護事業を開始した。その後も、M&Aや事業提携など積極的に進めながら2009年には持株会社体制に移行し、事業基盤の再構築と収益力の回復に取り組み、現在に至っている。2019年9月末時点の連結子会社は51社、非連結子会社16社、関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社※)となっている。
※市進ホールディングス<4645>の株式を37.7%保有。
事業セグメントについては、事業の成長や撤退などに合わせて変化しており、2017年9月期以降は教育分野と医療福祉分野の2つの事業ドメインのもと、4事業セグメントで開示している。
教育分野においては、1980年にスタートした『学研教室』などの学習塾事業を主たる内容とする「教育サービス事業」、祖業とも言うべき教育関連出版事業にルーツを持つ「教育コンテンツ事業」、幼稚園・保育園向け出版物や備品、小中学校向け教科書などを扱う「教育ソリューション事業」の3つのセグメントで事業展開している。
一方、医療福祉分野は「医療福祉サービス事業」の1セグメントで、2004年に(株)学研ココファン(現(株)学研ココファンホールディングス)を設立して開始した高齢者住宅事業のほか、保育園等の子育て支援施設運営事業、看護師・医師を対象とした専門書の出版事業等※1に加えて、2018年9月に子会社化したMCS※2の事業(グループホームを中心とした各種介護施設の運営事業等)が含まれる。
※1 (株)学研メディカル秀潤社で展開する看護師・医師向け専門書の出版事業や、その子会社で展開する看護師向け
eラーニングサービス等は、2020年9月期より教育コンテンツ事業に移管。
※2 89億円で全株式の61.8%を取得した。
2019年9月期における事業セグメント別構成比を見ると、売上高は教育分野で57%、医療福祉分野で41%、営業利益は教育分野で31%、医療福祉分野で66%となり、医療福祉分野の構成比が大きく上昇した点が注目される(2018年9月期の医療福祉分野の構成比は売上高で23%、営業利益で28%)。既存事業が成長したことに加えて、新たにMCSを子会社化した効果が大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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