ソレイジア、今期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で68％の赤字

　ソレイジア・ファーマ <4597> [東証Ｍ] が11月10日大引け後(15:45)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は21.1億円の赤字(前年同期は19.3億円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の23億円の赤字→25億円の赤字(前期は41.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を68.5％毀損する規模となった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の9億円の赤字→11億円の赤字(前年同期は28.5億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は7.1億円の赤字(前年同期は6.6億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1348.9％→-14020.0％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　【売上収益】　本年2月10日公表の通期連結業績予想売上収益は、1,600百万円～2,600百万円のレンジ表記を用いて公表いたしました。レンジ値のうち500百万円は、製品Sancuso (SP-01)とepisil (SP-03)の販売収益予想額に新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度織り込んだ数値を設定し、レンジ値のうち1,100百万円～2,100百万円は開発品SP-02乃至SP-05のライセンスアウト実施による契約金収入を見込んでおりました。　本日現在の通期売上収益予想値は600百万円を見込んでおり、製品Sancuso (SP-01)とepisil (SP-03)の販売収益、開発品SP-02日本権利導出契約一時金収入等により構成される見通しです。　製品Sancuso (SP-01)は、本年10月に当社自社販売地域である中国広州市の購買リストに収載され、これにより同市内の各病院での購買リスト収載及び処方が進むことが想定されます。また、製品episil (SP-03)は、本年5月に中国臨床腫瘍学会診療ガイドラインに収載されました。これらは、今後中長期にわたるSancuso (SP-01)とepisil (SP-03)の中国販売規模増大の重要な布石になると期待いたします。一方、中国における新型コロナウイルス感染症による医療機関閉鎖、それによるMR(Medical Representative)等による営業活動への制約は本日現在においても生じており、当該感染症による製品販売収益への影響は期初の想定以上に長期化している状況です。　開発品SP-02は、本年6月に日本当局に承認申請を行い2022年度内の承認及び販売開始を目標としております。開発品SP-05は、本年3月に第III相臨床試験中間解析結果が判明し、2022年上期中での当該試験結果（トップラインデータ）の公表を予定しております。前回公表の売上収益予想は、これら最終段階にある開発品の販売権利（SP-02は欧州・米国・中国権利、SP-05は日本権利）導出による契約一時金収入を織り込んでおり、本日現在も導出候補先との契約交渉は継続しております。SP-02の権利導出交渉においては、SP-02の日本での承認取得を確認した上での候補先による契約締結意向が高く、またSP-05においては第III相臨床試験トップラインデータを確認した上での契約締結意向が高いということもあり、当社としては契約経済条件の最大化を念頭に、これら契約締結と契約一時金収入の想定時期を、本年度末迄から2022年度末迄に変更いたします。【費用】　本年2月10日公表の通期営業費用予想は4,400百万円としておりました。製品販売や権利導出契約締結、臨床開発遂行の状況に鑑み、体制運営への費用投下や開発品投資を一部抑制し、また新型コロナウイルス感染症による影響も含め、通期営業費用予想を3,100百万円と修正いたします。【損益】　営業損益、税引前損益並びに親会社の所有者に帰属する当期損益は、本年2月10日公表値-2,800百万円～-1,800百万円を、-2,500百万円と修正いたします。