【QAあり】サイバーセキュリティクラウド、1Q売上高は前年比＋24.4％と順調な滑り出し M&AやCTC社との提携で業務拡大が進む

業績の概況

小池敏弘氏：本日はお忙しい中、当社の2025年12月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長兼CEOの小池です。2025年12月期第1四半期の決算概要とトピックスについてご説明します。

業績の概況です。第1四半期の売上高は11億8,600万円、売上総利益は7億6,200万円、営業利益は2億4,000万円で着地しました。

前期の第1四半期は営業利益率が33.1パーセントでした。今期は前年同期比で減益となっています。この要因は、前期の第1四半期はデジタル庁よりスポット案件を受託したことで、売上高および営業利益が一時的に増加していたことが影響しています。実質の成長という意味では、まったく減速していないと捉えています。

ARRの推移

ARRの推移です。前年同期比プラス30.9パーセントとなりました。第1四半期の2月に株式会社DataSignをM&Aにより子会社化したため、この会社が持つサービス「webtru（ウェブトゥルー）」をARRのラインナップに加えています。

攻撃遮断くんとWafCharmの解約率

解約率です。大きな変化はなく、安定して推移しています。

売上高の推移

四半期売上高です。第1四半期は、前年同期比プラス24.4パーセントの11億8,600万円となりました。

昨年10月のM&A後に新設したジェネレーティブテクノロジー社は、主に受託開発を行う会社で、スポット売上が寄与し始めました。先ほどご説明したDataSign社については、ARRは3月末時点での計上になりますが、四半期売上高については3月から取り込みを開始しています。

営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）の推移

営業費用の推移です。昨年のジェネレーティブテクノロジー社の連結子会社化や「CloudFastener（クラウドファスナー）」への継続的な投資により、人件費と業務委託費が前年同期比で増加しています。

2025年3月からDataSign社も取り込んだことにより、人件費を中心に今後増加していく見込みです。

サイバーセキュリティクラウドの成長を支える従業員

従業員についてです。M&Aの影響でグループとしての人員数が大きく増加しています。スライドのグラフには反映されていませんが、4月1日に新卒社員が入社しているため、第2四半期末の数字は少し増える見込みです。

CTC 社より『CTC-SOC for Public Cloud powered by CloudFastener』の提供を開始

第1四半期のトピックスです。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC社）とともに、新たなサービスを作ろうということで動いてきた「CTC-SOC for Public Cloud powered by CloudFastener」の提供をようやく開始できました。

こちらは、CTC社がもともと自社の製品ラインナップとして持っていた「CTC-MSS SOC」に、AWSをはじめとしたクラウドのセキュリティ運用を行う機能として「CloudFastener」を内包して提供します。SOCとは、セキュリティオペレーションセンター（Security Operation Center）の略です。

スライドの図の左側で示しているエンドユーザーからの要望によりけりですが、基本的にはお客さまのセキュリティの状態を24時間365日監視し、もし何かあった時には報告するというセキュリティ運用の外注サービスと捉えていただければと思います。

クラウドのセキュリティ運用は、「CloudFastener」がまさに得意とするところです。しっかりと運用し、安心して利用を継続してもらうためには、AWSをはじめとしたクラウドの幅広い知識とセキュリティに関する十分な知見の2つが必要になります。

私たちは、AWSをはじめとしたクラウドのセキュリティに特化して力を注いでいます。CTC社においては、クラウドのセキュリティ部分は専門家に委ね、お客さまにとっての包括的なセキュリティ運用を担うところは自社で行うというご判断をいただきました。

CTC社は非常に強固な顧客基盤を有しており、私たちではお目にかかることができないようなお客さまを多数抱えています。この連携をきっかけに、さらなる事業の拡大に期待しています。

AWS経済圏での販売加速に向けた戦略~認定取得による信頼性向上~

AWS経済圏における取り組みをご説明します。2025年3月に、AWS社から「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」の認定をいただきました。

以前から、特にAWS経済圏の中でこのような認定を取得したことをプレスリリースでご案内してきました。しかし、そのすごさがなかなか伝わりきっていないというアドバイスもありましたので、今回あらためてご説明します。

スライド上段に示した図をご覧ください。セキュリティのみならず、ITの世界はもちろん、AWSのプラットフォームを使う経済圏やエコシステムと呼ばれる世界においては、私たちのようにパートナーと呼ばれ、このエコシステムの中で生きている会社が世界中で14万を超えています。

私たちのサービスは、このコミュニティの中でAWSのユーザーからいかにして選ばれるかという点が非常に大事です。当然ですが、たまたま出会って「良い製品だね」と言っていただけることもあります。

ただし、パートナーの中で比較して、優れている点や認められている点についての外部からの権威づけも非常に重要です。これはAWSの世界のみならず、例えばMicrosoftやSalesforceなども同じです。

さまざまなプラットフォームの中でサービスを提供している会社にとっては、このような認定を取っていくことが非常に重要になります。これは、短期および中長期のどちらにおいても、成長に非常に寄与すると考えています。

特に約1年半前に「CloudFastener」をリリースしてからは、スライド下段の表で示しているとおり、いくつかの認定を取得しました。その中でも、2025年3月に取得した「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」は、今後の成長で非常に大きな意味を持つと考えています。

2024年5月には、「Amazon Security Lake」のサブスクライバーパートナーに認定されました。「Amazon Security Lake」は、AWS社がこれから推進していきたい機能の1つです。

この認定は、「この機能をエンドユーザーが使うに当たり、認定を取得したパートナーに話を聞くとよい」「パートナーはセキュリティのことをよく知っており、パートナーのサービスは『Amazon Security Lake』と親和性の高い製品であるため、安心して統合できる」ということを示しています。

国内企業で初の認定であり、非常に大きな意味がありますが、「CloudFastener」の製品戦略においては「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」の取得が一番の本丸でした。

「Amazon Security Lake」のサブスクライバーパートナーおよび「Amazon Security Lake Ready」の取得は、AWS社の社員やAWSのコミュニティの中で、ここに至るためにさらに結びつきを深めたり、いろいろな情報をもらったり、さまざまなアイデアを思いつくための布石と捉えていました。

多くのエンドユーザーがAWSを活用し、Webサービスやいろいろなアプリケーションを作っていますが、セキュリティ分野について依頼する時は、AWS社にとって一番信頼性が高い「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー」に選ばれた企業にお願いするとよいということになります。こちらは、日本企業で初の認定です。

日本では今、MSSPが非常にはやっています。セキュリティ運用は非常に息の長いビジネスになると予想しており、セキュリティ人材は今後も不足する見込みです。

ニーズはそこまで変わらないと想定されているため、セキュリティを専門家に依頼していく動きがこれからより加速していくことは間違いありません。「CloudFastener」もそこから着想して製品化しました。

その中でもAWSを使用する状況下においては、日本企業で一番最初に「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」を取得できたことは非常に大きな意味があります。

これにより、AWS社の仕組みの中で、公式にいろいろなものを支援してもらったり、セミナーやカンファレンスへの参加など、できることが広がります。このようなことが、今ようやく始まってきているところです。

大変細かい話ですが、言い換えると、「CloudFastener」は自社の技術のみで「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」の条件を満たしていることになります。「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー（Software）」には、「脆弱性を常に十分把握する」「最近多いクラウドでの設定ミスにきちんと気づくようにする」など、いくつかの項目があります。

多くのMSSPのプレーヤーは、外部のサービスを運用してエンドユーザーに提供します。この場合、それぞれの要件を満たす機能について、外部のパートナーの性能や事業戦略に左右され、非常に不安定だと言えます。

私たちはこの要件を満たす機能をすべて自社の「CloudFastener」に詰め込んでいるため、この点を非常に高く評価されています。私たちとしては、大きな自信につながる認定でした。

この後もいくつか取得していきたい認定があります。ここでしっかりと着実にステップを踏んでいくことが、さらなる事業成長につながるのではないかと考えています。

着々と進むCloudFastenerの導入

「CloudFastener」を利用するお客さまは、順調に増加しています。直近ではSchoo社のほか、地方自治体向けサービスを提供しているSHIFT PLUS社に導入しました。

最近、「CloudFastener」の営業に私もよく行っていますが、セキュリティのレベルを十分に担保することは当たり前です。それに加え、パートナーとして長く付き合ってくれるかをしっかりと見られているように感じています。

サポート力、寄り添う力などをお客さまに十分にお伝えし、「CloudFastener」をさらに伸ばしていきたいと考えています。

グローバルパートナー企業と顧客獲得の加速に向けて共同セミナーを開催

グローバル展開についてお話しします。最近は、北米および南米のリードが着実に増えており、商談も進んでおり、少し潮目が変わってきたと思っています。そのきっかけは、スライドに記載しているとおり、オフラインまたはオンラインのセミナーが狙ったところに比較的ヒットし始めていることです。

米国では、共同でリード獲得に取り組んでいるCStream社と一緒に、1月31日にカリフォルニアのアーバイン、その後サンディエゴで開催しました。また、4月にはサンディエゴに私も行ってきました。1回当たりの集客数は数十名単位ですが、足を運んで来てくれただけあり、かなり関心が強く、毎回商談化・リード化している状況です。

また、前回のIR資料でも少しご紹介していますが、南米のお客さまから大きな取引をいただいたことをきっかけに、それを一緒に実現してくれた南米のパートナー企業と共同で、スペイン語でのウェビナーを初めて開催しました。

いまだわからないことだらけですが、実際に他の南米の国からも引き合いが来ており、商談が進んでいるため、継続して取り組んでいきたいと思っています。

先月はシカゴで開催されたイベントにも参加し、ブースを出展しました。現在、ここからもリードが来ています。このように、しっかりと顔が見える、あるいはきちんと会話できるようなセミナーを継続していき、事業を伸ばしていきたいと考えています。

日本のサイバーセキュリティ強化への貢献を期待され、政府系ファンドからの出資を獲得

政府系ファンドのJICVGI オポチュニティファンド1号（以下、JIC）から、2025年2月に大きく投資していただきました。こちらは、2月の決算発表後に単独でプレスリリースを出し、補足資料もすでに出していますが、決算資料というかたちでの掲載は今回のタイミングが初めてになります。

グロース・キャピタル社を含め、総額21億円の資金調達を実行しました。日本のサイバーセキュリティ強化への貢献を期待されています。

先日、経済産業省が「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を発表しました。いろいろな細かい話もありますが、大きなところでは、国内のサイバーセキュリティ関連企業の売上高を3兆円超に増やしていくといったKPIも発表されています。経済産業省のサイバーセキュリティ産業の強化に向けた政策と非常に整合性が高いということで、今回この調達が実現しました。

本日メインでお話しした「CloudFastener」へのさらなる投資や、クラウドセキュリティ領域でさらに大きな価値を発揮するためのM&Aなどを、今後継続的に実行していきたいと考えています。

質疑応答：シンガポール子会社の事業状況や今後の連結予定について

「シンガポール子会社の事業状況や今後の連結予定についてお聞かせください」というご質問です。

シンガポール子会社の設立後、ご説明の機会があまり多くなかったと思っていますので、少し補足します。昨年の夏にシンガポールに子会社を設立して以降、そこに従事する者が1名います。主に、APAC地域のユーザー獲得に向けた営業活動やアライアンス活動を推進しているところです。

ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドといった各国では、見込み客との商談をすでに進めています。特に今、どこへ投資していけばよいのかを見極めている状況です。

すでに、グローバルにオンラインで売れている「Managed Rules（マネージドルール）」という製品があります。私たちのお客さまは比較的各国に散らばっているため、まずはこのお客さまからさらなる追加の購入機会を探ることが目的の1つです。

もう1つは、先ほどお話ししたとおり、基本的にはAWSのコミュニティの中で売っていくかたちになるため、AWSのコミュニティが活発なところにどのように投資していくかが大きなポイントになってくると思っています。

実際に昨年の夏以降、いろいろなことに取り組んできました。想定どおりだったところや、想定と違うところがあり、今いろいろ見えてきている状態です。今年の後半にかけて、さらにアクセルを踏んでいくことができるのではないかと考えています。

先日インドで行われたAWS社のイベントに、弊社の社員・役員が初めて出席し、そこで出会った方たちとアライアンスの契約に向けて進んでいます。私も来週にシンガポールで開催されるAWS社の大きなカンファレンスに参加しますが、ここでもいくつも商談が入っている状況です。

現段階では連結を行うような規模ではありませんが、連結も含めて、早期に単独でご説明できるような規模に持っていきたいと思っています。もともと想定していたスピードで推移していますので、引き続き進めていきます。

質疑応答：第2四半期以降の進め方について

「前年同期のデジタル庁の案件を除いて計算すると、売上高は確かに例年並みの進捗ですが、営業利益はコスト増もあり、例年比で進捗がやや遅れているように見えます。第2四半期以降、どのようなリカバリーを考えていますか？　売上高の加速化、コストの軽減策などについてお聞かせください」というご質問です。

前提として、前期の第1四半期と今期の第1四半期に関しては、M&Aが重なったことや、マーケティングを含めた顧客獲得への投資のタイミングの違いなどもあります。

投資家のみなさまにおいては重要な数値だと認識していますが、当社としては四半期ごとの営業利益率のずれに大きくこだわるよりは、通期および中長期でしっかり成長していくことにフォーカスしています。

今期の通期目標としては、売上高50億円、営業利益10億円、営業利益率20パーセントを目指しています。第1四半期の営業利益率は20.3パーセントでしたので、進行中の戦略に対してはまったくビハインドしていません。

もちろん売上高を加速していきたいと思っていますが、コストに関しては引き続き、戦略に沿って適切にコントロールしていきます。そして、最終的には通期目標をしっかり達成したい考えです。

質疑応答：CTC社との協業効果と今後の見通しについて

「本格始動したCTC社との協業により、『CloudFastener』をはじめとしたプロダクトの販売実績にどのような変化が見られますか？　また、今後の展望や販売目標などについても具体的にお聞かせください」というご質問です。

CTC社との取り組みはようやく形がまとまり、これからが非常に楽しみなところです。すでに複数の商談も始まっており、他のパートナーと比べると、自社サービスに組み込んでいただいたこともあり、今後の期待が持てるような兆候が出てきています。

ここに至るまでに、当社はもちろん、CTC社にも時間を割いていただき、しっかり準備してもらいました。両社ともに成功させていきたいという思いは変わらないと信じていますので、「CloudFastener」の成長にとってはプラスに働くものと捉えています。

具体的な販売目標については回答を差し控えますが、形だけ提携したという話ではまったくありませんので、しっかりと実になるようにタッグを組んで進めていきたいと考えています。

質疑応答：第1四半期の減益要因について

「第1四半期は増収率が引き続き高かったにもかかわらず、利益は大きく減少しました。デジタル庁のスポット案件の剥落が影響したとのことですが、収益変動のメカニズムについて今一度ご解説ください」というご質問です。

数字上では利益が大きく減少しましたが、通期の流れとしては問題があるわけではないと捉えているとご理解ください。

昨年のデジタル庁案件の売上高は約7,000万円でした。デジタル庁案件は一昨年から継続して始まりましたが、基本的には社内のソフトウェアを活用し、社内の人間で対応してきたことから、追加費用が発生しませんでした。

そのため、全額ではないにしろ、約7,000万円という売上規模のほとんどが利益として乗っかってきたことにより、大きく見えているところがあるかと思います。

また、前年同期と比べると、顧客獲得戦略が異なります。具体的には、今期のほうが広告宣伝費により投資しています。季節性があまりない製品ですので、単純にその時々で戦略が変わってきたことが影響しています。

前期の第1四半期にはスポット売上があり、今期に比べて費用も抑制されていたことから、四半期単体で見れば営業利益率が大きく見えているのだと思います。

質疑応答：「webtru」の特長とARRへの寄与について

「プライバシーテック市場への本格参入となる『webtru』に関して、競合製品との差別化ポイントと、今後1年、2年でのARRへの寄与見込みについて教えてください」というご質問です。

2月に開示した本決算資料の中で、DataSign社を買収したとお伝えしました。同社のメイン事業が「webtru」という製品の提供です。

簡単に言うと、みなさまがいろいろなWebサイトにアクセスした時に、「クッキー設定」の画面を見たことがあると思います。

Webサイトを運営する企業側は、サイトに訪れる多数のユーザーが持つクッキーを、プライバシーポリシーに則り、かつ法令に遵守して、適切に取り扱わなければいけません。例えば「勝手に他のサービスと連携して悪用する」といったことがないように、しっかり管理しています。

そして、ユーザーに対しても、クッキー情報を使ってよいかをきちんと聞かなければなりません。このような機能を持った製品が「webtru」です。ニッチですが、プライバシーをテクノロジーで管理していくことから、市場ではプライバシーテック業界と呼ばれています。

競合製品との差別化ポイントとしては、まずOneTrust社というグローバル規模で展開している会社が大きな競合だと認識しています。

彼らの「OneTrust」も非常にすばらしい製品だと思いますが、「webtru」は検出の精度が非常に高く、性能が良いところをお客さまから評価していただいています。また、とにかく導入しやすいところもポイントです。価格面でも現時点では非常にアドバンテージがありますので、そのあたりは差別化ポイントになってくるかと思っています。

今後1年、2年のARRへの寄与について、個別の目標は他の製品も含めて開示していませんが、「webtru」は非常に将来性があると期待して、今回グループ入りしています。

DataSign社の代表である太田祐一氏は、プライバシーテックに対する知見が豊富にあり、業界内の認知度も非常に高い方です。彼と話をして、DataSign社のビジョンを実現するためには、単体だとまだまだ力が足りないですが、この部分を私たちが補えると確信しました。

実際にマーケティング部門を中心に統合し、準備を進めているところです。過去の「webtru」のARRの伸びと比べると、確実に大きな伸びを示すことができるのではないかと考えており、全体に対する寄与度も大きくなっていくと思っています。

少し話が飛ぶように聞こえるかもしれませんが、米国で共同でセミナーを開催しているCStream社は、Webサービスのコンプライアンス状況を評価できるプラットフォームを持っています。

どの会社でも、体系的に見た時に足りない部分はどうしても出てきてしまいますが、CStream社のサービスを「CloudFastener」で補う構図になっており、米国におけるCStream社の顧客にも「CloudFastener」を導入するという成功事例ができています。

私たちは今まで、セキュリティという分野で一生懸命に営業したりマーケティングを行ってきました。

しかし、「GRC」と呼ばれる「ガバナンス（Governance）」「リスク（Risk）」「コンプライアンス（Compliance）」の現状を見定めて、それを是正・改良していくようなソリューションを使っていくパターンを、プライバシーテック業界でも作っていきたいと思っています。

当社製品と「webtru」のお客さまは非常に近似していますが、ソフトウェア的にはいくつかステップがありますので、このようなものもトータルで提供していきます。「webtru」単体のみならず、プライバシーテック業界での取り組みを当社の事業に還元できるように成長させていきたいと考えています。

質疑応答：M&A候補の企業数について

「M&A候補の選定は進んでいると勝手ながら推測していますが、交渉が進んでいる場合、その企業数を教えてください」というご質問です。

大変申し訳ありませんが、具体的な企業数を公表することは控えます。M&Aに関する取り組みについては、先ほどお話ししたとおり、資金調達を実行して、非連続な成長を継続していくためには欠かせない、大きな切り札になってくると捉えています。

いろいろな会社の選定を進めており、みなさまに「良い提携だ」と感じていただけるようなディールを検討しているところです。ぜひ楽しみにお待ちください。

質疑応答：ガバメント案件の見込みについて

「今期のガバメント案件の見込みはいかがでしょうか？」というご質問です。

昨年はガバメントクラウド案件を実施しましたが、今期については未定です。詳細は差し控えますが、現時点で公募自体が発表されていない状況です。

なお、ガバメント案件全体では、日本のサイバーセキュリティ戦略において、政府、省庁、自治体、あるいは重要インフラ等を含めた民間の案件など、いろいろな捉え方があります。ここに対して、JICも一定の期待を寄せています。もちろん自分たちで努力するお話ですが、そのようなところから出資していただいたことは、商売上でアピールしていきたいと考えています。

今後、ガバメント案件を含めていろいろな広がりを見せていくことで、機会が増えていくのは間違いありません。この動きに対して、私たちもできることをしっかりと進めていきます。

質疑応答：現金の使途について

「現金が積み上がっていますが、直近における使い道は決まっていますか？」というご質問です。

2025年2月に資金調達を実行しましたが、こちらは「CloudFastener」への成長に投資していきたいと考えています。「CloudFastener」という製品は、私の中では未完成です。本当に完成させたい世界、コンセプトは、もっと大きなものになります。

お客さまを増やすためのマーケティング投資、足りない機能を増強するための開発投資はもちろん、M&Aも多分に含まれてくるかたちになります。しっかりと大きく成長させていくために、直近の現金は投資に使っていきたいと考えています。

質疑応答：「サイバーセキュリティ産業振興戦略」によるメリットについて

「『サイバーセキュリティ産業振興戦略』について、ロードマップに記載されている3年以内の企業・人材数の増加は、御社にとってどのようなメリットがありますか？　人材数の増加により、採用コストを抑制できるということでしょうか？」というご質問です。

人材数の増加はメリットとして非常に大きいと考えています。今後、具体的な政策は追って決まっていくものだと思いますが、会社およびそこに従事する人材は、業界全体としてまったく足りていないのが現状です。

例えば、協業先や将来的なM&Aの候補先に対しても、非常にプラスになってくるのではないかと考えています。経済産業省に実効性のある政策を推し進めてもらえれば、私たちにとっては大きなメリットだと思っています。

採用コストの抑制については、この3年でどこまでつながるかはわかりませんが、私たちも自社での採用をもちろん強化していきます。

一方で、サイバーセキュリティ人材の裾野を広げていくことは、私たちの中長期的な成長を維持するためにも不可欠であると思っています。私たちが参加している一般社団法人サイバーセキュリティ連盟との協力なども含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

ただし、サイバーセキュリティ人材のみならず、テクノロジー人材があふれるくらいまで大きく増えるかというと、それは難しいと思います。具体的な話は差し控えますが、テクノロジー人材を代替できるテクノロジーこそが生成AIだと思っていますし、私たちもメインに据えて取り組んでいこうと進めているところです。

人材の確保は大事ではありますが、一方で人ありきではない会社にどれだけ変化できるかどうかが、今後の持続的な成長には不可欠だと考えています。

質疑応答：地方自治体のガバメントクラウドに対する引き合いについて

「地方自治体は2025年末までにガバメントクラウドに移行する予定ですが、セキュリティに関して案件や問い合わせはありますか？」というご質問です。

地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、世の中でもささやかれているとおり、スケジュールどおりに進んでいないところも多少あります。

全体の傾向としては、セキュリティ対策の一歩手前で検討が止まっている自治体が多い印象です。そのため、現時点でセキュリティがメイントピックスに上がっているところはさほど多くないと捉えています。

先ほどトピックスでご紹介したとおり、地方自治体関連では、SHIFT PLUS社に「CloudFastener」を導入していただきました。SHIFT PLUS社は、ふるさと納税の自治体側の管理システムや、行政運営のためのプラットフォームを開発している会社です。

SHIFT PLUS社とガバメントクラウドが我々の事業に直接的なプラスをもたらすわけではありませんが、このような協業も通じながら、地方自治体のDX化にしっかりと貢献していきたいと考えています。

質疑応答：能動的サイバー防御法案への関与について

「先日、能動的サイバー防御法案が成立しましたが、御社が関連する予定や可能性はありますか？」というご質問です。

能動的サイバー防御法案が成立するまでの流れは、当然ながら我々も注視していました。政府・省庁関係者の方からもいろいろと話を聞きながら、ようやくここまで来たかと思っています。

私たちが直接的に関連するかどうかは、現時点で言えることはそこまで多くありません。これから具体的な政令やルールが決まっていきますが、国産の数少ないセキュリティメーカーとして、少なくともアクティブ・サイバー・ディフェンスに対しては、貢献していく責任があると捉えています。

いくつかやるべきことがありますので、どこから手をつけるか次第ではありますが、私たちの事業にとってはプラスになることしかありません。

また、これは世界に先駆けた非常に画期的な法案であり、大変注目されています。そのため、当然ながら高い技術力や精度が求められます。そのような点において、JICから出資を受けていることも技術力を裏づける1つの証明になると期待しています。

今後、日本という国をしっかりと守っていく1つのソリューションとして、当社を捉えていただきたいと思います。こちらについては継続して、どのようなことができるかを検討中です。具体的に言えることがあまり多くはありませんが、国力の安定、日本経済の安定にも貢献していきたいと考えています。

小池氏からのご挨拶

第1四半期は減益となり、いくつかご心配をおかけした部分はあるかもしれませんが、事業全体としては非常に堅調に推移していますので、成長に向けて何の陰りもない状態です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。

以上で、2025年12月期第1四半期の決算説明会を終了します。本日はお忙しい中、お時間をいただき、誠にありがとうございました。