スマートプラスの投資一任サービスプラットフォームで、投資信託の取り扱いが可能に。より多くのIFA事業者の取引プラットフォームとしての用途を見込む。

■ 本件の背景と狙い
　当社は、これまで比較的取引金額が大きいウェルスマネジメント領域において、特定の金融機関に縛られず、資産運用のアドバイスを行う金融商品仲介業者（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャル・アドバイザー、以下「IFA事業者」）を重要なチャネルとして捉え、IFA事業者を中心にDWMを提供することで事業を展開してきました。

　DWMはIFA事業者をはじめとする金融商品仲介業者が、容易かつ迅速にセルフブランドの投資一任運用サービスの構築・提供を可能にするプラットフォームサービスです。IFA事業者が投資助言・代理業を登録し自ら助言を行うことで他社にはない独自性の高い投資一任運用サービスを提供できることが評価され、比較的大きい事業規模を持つIFA事業者を中心に選択されてきました。

　今回、さらにウェルスマネジメント領域での事業を推進していくため、DWM上で投資信託の単体での取り扱いを可能にしました。これにより、投資助言・代理業の登録が必要な投資一任運用サービスを前提とせず、比較的小規模なIFA事業者も顧客との取引プラットフォームとしてDWMを利用しやすくなりました。

なお、IFA事業者である株式会社スノーボール（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役：中浜 伸二）が、同機能の利用を開始しましたことを併せてお知らせいたします。

・DWMについて：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

■ 投資信託のラインナップ
DWMで取り扱っている投資信託は以下のとおりです。


　当社は、今後、より多くの取り扱い投資信託のラインナップを拡充していく予定です。

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。



会社名　　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード　：　4419（東証グロース市場）
設立　　　　：　2013年12月
所在地　　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階
公式サイト　：　https://hd.finatext.com/

■株式会社スマートプラス
　株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。



会社名　　　：　株式会社スマートプラス
　　　　　　　　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者　　　：　代表取締役 小林 紀子
証券コード　：　4419（東証グロース市場）
設立　　　　：　2017年3月
所在地　　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階
事業内容　　：　金融商品取引業
加入協会　　：　日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト　：　https://hd.finatext.com/

商号等　　　　　：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会　　　　：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。