ＪＤＳＣは反発、環境省の公募事業を東急不動産と共同で推進◇

　ＪＤＳＣ<4418.T>が反発している。同社は４日取引終了後、国内初の技術実証公募として環境省に採択された「再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」を東急不動産ホールディングス<3289.T>傘下の東急不動産と共同で進めると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

　この技術実証事業は、環境省がエネルギー対策特別会計による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の一環として実施し、ネイチャーポジティブ（自然再興）とカーボンニュートラルの同時達成を目指す初の公募。今回採択された事業は「自然を生かした解決法によるネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー技術の実証事業」であり、再生可能エネ事業地の太陽光パネルの設置において、パネル下部の植生管理を適切に行うことで、植物の蒸散作用を生かしたパネル温度の低下や、施設周辺の自然生態系を豊かにする取り組みの導入拡大を目的としている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS