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True Dataのニュース
■今後の見通し
(1) 2023年3月期業績の見通し
True Data<4416>の2023年3月期の業績の見通しは、売上高は前期比11.9%増の1,470百万円、営業利益で同104.5%増の46百万円、経常利益で同88.1%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同163.2%増の40百万円と増収・増益を見込んでいる。
修正後の通期予想に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で48.3%、営業利益で96.6%となっており、売上高は計画通りの見通しとなっている。営業利益は好調な進捗であり上方修正もありえるが、その点については現状の利益水準を維持するという見通し。理由として来期以降を見据えた投資拡大の可能性を織り込んだため。同社が目指しているのは成長を持続し、業績拡大の更新を続けていくところにある。2023年3月期の業績予想に対して余力が生じた場合には、成長のために先行投資を行うこととしている。通期の見通しとしては今回の修正予想の水準に着地するとみている。
同社は引き続き、顧客の獲得を積み上げながら、ユーザーに長期的サービスを利用してもらえるように、顧客満足度を高い水準で維持することが必要となってくる。ユーザーのニーズをくみ取り、それをサービスに反映させ、既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓に注力していく。同社サービスの継続率は非常に高く推移している。弊社では通期業績達成の可能性は高く同社のサービスが大手企業で新規導入された場合、業績が上方修正される可能性があると見ている。
(2) 今期の重点施策と取り組み
同社サービスの基盤となるのは小売業ビッグデータを「面」で幅広く押さえることであるとの認識から、今期は小売業への更なる展開を重点施策としている。さらにアナリティクス、広告などの新規領域、および海外市場の立ち上げを目指す。これらを実現するために、同社は業務提携、新規顧客の開拓、サービス認知度向上などに取り組んでいる。
a) プラネットと業務提携を行い、POSデータクレンジングサービスを共同開発
データメンテナンスのアウトソーシングサービスを開発中。POSデータクレンジングサービスは、企業が高品質でリーズナブルな価格でデータメンテナンス業務を委託できる環境を整えることで、流通業界やDXの推進をサポートすることを目的としている。
b) 政府主催のデータ活用による社会課題解決セミナーで講演
財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所主催のセミナーにて講演。「ビッグデータを活用した社会課題解決の取り組み」をテーマに、財務省職員向けに、投資家からの開示要求、企業のサステナビリティに対する意識の変化など、今世界中で起きていることを踏まえ、「人間の安全保障の視点」「地域の末来の視点」「地域と地域企業の競争力強化の視点」などの事例を発表。
c) 高生産性・高付加価値を維持するために社員の成長を支援
ITリテラシーを高める企業文化に加え、社内制度の拡充により、高い生産性を確保する環境を整備。2022年8月、事業環境の変化に対応した社員の学習とキャリア形成の自律を支援するため、資格支援制度の拡充を実施。新支援制度では、統計学やAI、クラウドなど対象となる資格を拡充し、資格取得に対して月額最大10万円の資格手当を導入。本支援制度は、エンジニアやデータサイエンティストの資格取得からスタートし、今後、他の資格にも拡大していく予定。また、社外においても、データ人材育成のために、教育機関と連携してデータマーケティング教育プログラムを支援するなど、啓発活動も行う。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
<SI>
(1) 2023年3月期業績の見通し
True Data<4416>の2023年3月期の業績の見通しは、売上高は前期比11.9%増の1,470百万円、営業利益で同104.5%増の46百万円、経常利益で同88.1%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同163.2%増の40百万円と増収・増益を見込んでいる。
修正後の通期予想に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で48.3%、営業利益で96.6%となっており、売上高は計画通りの見通しとなっている。営業利益は好調な進捗であり上方修正もありえるが、その点については現状の利益水準を維持するという見通し。理由として来期以降を見据えた投資拡大の可能性を織り込んだため。同社が目指しているのは成長を持続し、業績拡大の更新を続けていくところにある。2023年3月期の業績予想に対して余力が生じた場合には、成長のために先行投資を行うこととしている。通期の見通しとしては今回の修正予想の水準に着地するとみている。
同社は引き続き、顧客の獲得を積み上げながら、ユーザーに長期的サービスを利用してもらえるように、顧客満足度を高い水準で維持することが必要となってくる。ユーザーのニーズをくみ取り、それをサービスに反映させ、既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓に注力していく。同社サービスの継続率は非常に高く推移している。弊社では通期業績達成の可能性は高く同社のサービスが大手企業で新規導入された場合、業績が上方修正される可能性があると見ている。
(2) 今期の重点施策と取り組み
同社サービスの基盤となるのは小売業ビッグデータを「面」で幅広く押さえることであるとの認識から、今期は小売業への更なる展開を重点施策としている。さらにアナリティクス、広告などの新規領域、および海外市場の立ち上げを目指す。これらを実現するために、同社は業務提携、新規顧客の開拓、サービス認知度向上などに取り組んでいる。
a) プラネットと業務提携を行い、POSデータクレンジングサービスを共同開発
データメンテナンスのアウトソーシングサービスを開発中。POSデータクレンジングサービスは、企業が高品質でリーズナブルな価格でデータメンテナンス業務を委託できる環境を整えることで、流通業界やDXの推進をサポートすることを目的としている。
b) 政府主催のデータ活用による社会課題解決セミナーで講演
財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所主催のセミナーにて講演。「ビッグデータを活用した社会課題解決の取り組み」をテーマに、財務省職員向けに、投資家からの開示要求、企業のサステナビリティに対する意識の変化など、今世界中で起きていることを踏まえ、「人間の安全保障の視点」「地域の末来の視点」「地域と地域企業の競争力強化の視点」などの事例を発表。
c) 高生産性・高付加価値を維持するために社員の成長を支援
ITリテラシーを高める企業文化に加え、社内制度の拡充により、高い生産性を確保する環境を整備。2022年8月、事業環境の変化に対応した社員の学習とキャリア形成の自律を支援するため、資格支援制度の拡充を実施。新支援制度では、統計学やAI、クラウドなど対象となる資格を拡充し、資格取得に対して月額最大10万円の資格手当を導入。本支援制度は、エンジニアやデータサイエンティストの資格取得からスタートし、今後、他の資格にも拡大していく予定。また、社外においても、データ人材育成のために、教育機関と連携してデータマーケティング教育プログラムを支援するなど、啓発活動も行う。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
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