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チームスピリットのニュース
*08:48JST チームスピリット:大企業向けに勤怠管理SaaSの展開進む、通期営業黒字転換迫る
チームスピリット<4397>は、勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」等の提供を行う。
クラウド上のサービスを通じて、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開する。具体的には、企業向けに勤怠管理・就業管理・工数管理・経費精算、電子稟議等の従業員が日々利用するアプリケーションを1つにまとめた「TeamSpirit」やユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供している。「TeamSpirit」は、勤怠管理・就業管理の領域において単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現する。SaaSによるサブスクリプション型ビジネスモデルで安定した事業基盤を構築している。
24年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.5%増の3,279百万円、営業損益は32百万円の赤字(前年同期は75百万円の赤字)で赤字幅を縮小した。第3四半期(3-5月)のみの営業利益は47百万円で、四半期ベースで黒字に転換している。ARRは3,726百万円(同15.8%増)、ライセンス数は520,176(同22.6%増)、契約社数は1,898社(同130社増)と好調に推移しており、月次解約率は0.38%と低い水準を維持。ARRの純増は、エンタープライズセグメント(同28%増)及びミッドセグメント(同14.2%増)での導入が進んだことが要因となっている。リカーリングレベニュー比率は87.3%。同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、25年12月期の売上高は、従来計画水準の4,400百万円、営業損益は120百万円の赤字に赤字幅を縮小した。投資領域の選択と集中により下半期での収益性改善が進んでいるようだ。
同社は、多くの上場企業や未上場の成長企業を中心に、顧客基盤を構築できている。従業員の勤怠管理や経費精算などのソリューションという枠組みでは、競合企業が多く存在するが、多くの競合がミッド・スモールセグメントで事業を展開している。ミッド・スモールとエンタープライズでは求められる製品の機能要件の複雑さや性能要件が異なっている。エンタープライズ向けは日々の残業計算を行い、給与計算に直結する勤怠管理システムがERPなどの基幹システムと同様のミッションクリティカル領域にあるシステムであり、参入障壁が非常に高く、SaaSでの競合プレイヤーがほとんど存在しない。
多くの大企業にとってDXの加速は経営課題となっており、同社がターゲット市場とするエンタープライズ、ミッド領域のすべての企業にサービス提供した場合における現在のシェアは約1.4%と、まだまだ広大な開拓余地が残っていると言える。同社は、26年8月期にARR70億円以上、営業利益率15%以上の目標を掲げており、エンタープライズ市場での成長加速と新機能・新領域の立ち上げによって着実な成長を図っていく。新規領域では、既にAI議事録ソリューション「Synclog」を展開しており、今後も順次市場投入していく予定で、新規領域における定量目標として2026年時点で5~10億円程度のARR貢献を目指すという。自社開発、アライアンス、M&Aを駆使して、2025年度までに3~5つの新サービスをローンチし、新規顧客層の開拓に加えて既存ユーザーへのアップセル・クロスセルを加速させていくようで、黒字転換フェーズに入った同社の今後の動向には注目しておきたい。
<NH>
クラウド上のサービスを通じて、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開する。具体的には、企業向けに勤怠管理・就業管理・工数管理・経費精算、電子稟議等の従業員が日々利用するアプリケーションを1つにまとめた「TeamSpirit」やユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供している。「TeamSpirit」は、勤怠管理・就業管理の領域において単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現する。SaaSによるサブスクリプション型ビジネスモデルで安定した事業基盤を構築している。
24年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.5%増の3,279百万円、営業損益は32百万円の赤字(前年同期は75百万円の赤字)で赤字幅を縮小した。第3四半期(3-5月)のみの営業利益は47百万円で、四半期ベースで黒字に転換している。ARRは3,726百万円(同15.8%増)、ライセンス数は520,176(同22.6%増)、契約社数は1,898社(同130社増)と好調に推移しており、月次解約率は0.38%と低い水準を維持。ARRの純増は、エンタープライズセグメント(同28%増)及びミッドセグメント(同14.2%増)での導入が進んだことが要因となっている。リカーリングレベニュー比率は87.3%。同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、25年12月期の売上高は、従来計画水準の4,400百万円、営業損益は120百万円の赤字に赤字幅を縮小した。投資領域の選択と集中により下半期での収益性改善が進んでいるようだ。
同社は、多くの上場企業や未上場の成長企業を中心に、顧客基盤を構築できている。従業員の勤怠管理や経費精算などのソリューションという枠組みでは、競合企業が多く存在するが、多くの競合がミッド・スモールセグメントで事業を展開している。ミッド・スモールとエンタープライズでは求められる製品の機能要件の複雑さや性能要件が異なっている。エンタープライズ向けは日々の残業計算を行い、給与計算に直結する勤怠管理システムがERPなどの基幹システムと同様のミッションクリティカル領域にあるシステムであり、参入障壁が非常に高く、SaaSでの競合プレイヤーがほとんど存在しない。
多くの大企業にとってDXの加速は経営課題となっており、同社がターゲット市場とするエンタープライズ、ミッド領域のすべての企業にサービス提供した場合における現在のシェアは約1.4%と、まだまだ広大な開拓余地が残っていると言える。同社は、26年8月期にARR70億円以上、営業利益率15%以上の目標を掲げており、エンタープライズ市場での成長加速と新機能・新領域の立ち上げによって着実な成長を図っていく。新規領域では、既にAI議事録ソリューション「Synclog」を展開しており、今後も順次市場投入していく予定で、新規領域における定量目標として2026年時点で5~10億円程度のARR貢献を目指すという。自社開発、アライアンス、M&Aを駆使して、2025年度までに3~5つの新サービスをローンチし、新規顧客層の開拓に加えて既存ユーザーへのアップセル・クロスセルを加速させていくようで、黒字転換フェーズに入った同社の今後の動向には注目しておきたい。
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