本業であるフリマ事業、ヤフオクとPayPay連合に比べて戦略的に不利な状況に向かっており、これまでの成長の勢いは持続が難しいと思われる。

また、大幅赤字の主要因であるメルペイと海外事業は、完敗の様相で、投資額の回収はほぼ不可能であり、同社の財務状況も懸念される。(増資しなければ、債務超過に陥る可能性もあり。)

コロナ巣ごもり消費銘柄と言うことで、過熱感で株価は伸びているが、そのような歪な株高は持続性に乏しく、いずれ実力通りの範囲に収まるであろう。