NEXYZ.ファシリティーズ 「企業版ふるさと納税」を活用し北海道 幕別町へ寄附

地域の活性化と持続可能な発展をサポート

株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 兼 グループ代表 近藤太香巳 証券コード：4346）の子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズが地方創成応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、北海道 幕別町への寄附を行い贈呈式が開催されましたのでお知らせします。

（左から：幕別町 飯田 晴義町長、NEXYZ.Group 大前 成平取締役副社長）


LED照明や空調設備などの省エネ設備を初期投資ゼロ円で提供する「ネクシーズZERO」を展開する株式会社NEXYZ.ファシリティーズは、株式会社北洋銀行（取締役頭取 津山 博恒　以下、北洋銀行）を通じて、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に賛同し、北海道 幕別町に計500,000円および光触媒除菌脱臭機「ターンド・ケイ」の物納による寄附を行いました。
■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附金を支出した場合に、その寄附金額の一部を支出した日を含む事業年度の法人事業税及び法人県民税法人税割から控除することができる制度。平成28年度～令和５年度までの累計で1,536団体と、多くの地方公共団体において事業活用されており、令和7年3月31日までを期限とする本制度の延長が求められている。
運営：内閣府地方創生推進事務局
NEXYZ.グループのサステナビリティ



NEXYZ.グループは「まだない常識を、次のあたりまえに。」を企業理念に社会の課題を独自のビジネスモデルで解決してまいりました。日本経済の99.7％は中小企業であり、その多くが資金調達や人手不足、物価高騰などの課題に日々悩まされています。日本の原動力である地域の中小企業が直面する経済的な制約を取り除いて挑戦をサポートし、企業や自治体が持続可能な発展を遂げることができる社会。それが、私たちが目指す未来です。
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