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クイック<4318>は10月29日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.5%増の122.02億円、営業利益が同39.3%増の26.56億円、経常利益が同32.1%増の26.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.7%増の18.89億円となった。
人材サービス事業の売上高は前年同期比16.7%増の88.29億円、営業利益は同13.3%増の26.31億円となった。人材紹介では、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介が順調に拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣の業績が順調に推移した。また、保育士派遣は、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大した。
リクルーティング事業の売上高は前年同期比42.4%増の11.67億円、営業利益は0.88億円(前年同期は1.40億円の損失)となった。新卒採用領域において、新卒採用サイト及びインターンシップサイトへの広告取扱いが堅調だった。 中途採用領域では、Indeedの取扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、その他の求人広告の取扱いも順調に推移した。さらに、採用広告取扱い以外のサービスも、ジャンプ(株)による、新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり増収となった。
情報出版事業の売上高は前年同期比17.7%増の10.28億円、営業利益は同239.8%増の0.95億円となった。顧客の採用ニーズの回復や創刊35周年を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも好調だった。また、折り込みチラシ等のポスティングは、安定した販促ニーズを受けて順調に推移した。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは転職領域が好調だったほか、住宅領域、ブライダル領域も含め、全ての領域で増収となった。
IT・ネット関連事業の売上高は前年同期比12.7%増の7.42億円、営業利益は同58.8%増の2.34億円となった。「日本の人事部」関連サービスでは、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく伸長した。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、売上高が過去最高を更新した。また、システム開発は、積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保し、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は前年同期比13.3%増の4.34億円、営業利益は0.10億円(前年同期は0.53億円の損失)となった。北中米において、米国及びメキシコで企業の採用ニーズが回復し人材紹介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となった。 アジアにおいて、中国では人材紹介が増収となった。人事労務コンサルティングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、好調だった。ベトナムでは現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大した。また、タイでも人材紹介が増収となった。 英国では、人材紹介及び人材派遣の業績が大きく改善した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の214.00億円、営業利益は同33.2%増の24.86億円、経常利益は同17.8%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%増の17.06億円とする期首計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を期首から適用しており、通期の増減率は当該会計基準等を遡って適用した後の2021年3月期通期と比較した数値となっている。
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人材サービス事業の売上高は前年同期比16.7%増の88.29億円、営業利益は同13.3%増の26.31億円となった。人材紹介では、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介が順調に拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣の業績が順調に推移した。また、保育士派遣は、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大した。
リクルーティング事業の売上高は前年同期比42.4%増の11.67億円、営業利益は0.88億円(前年同期は1.40億円の損失)となった。新卒採用領域において、新卒採用サイト及びインターンシップサイトへの広告取扱いが堅調だった。 中途採用領域では、Indeedの取扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、その他の求人広告の取扱いも順調に推移した。さらに、採用広告取扱い以外のサービスも、ジャンプ(株)による、新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり増収となった。
情報出版事業の売上高は前年同期比17.7%増の10.28億円、営業利益は同239.8%増の0.95億円となった。顧客の採用ニーズの回復や創刊35周年を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも好調だった。また、折り込みチラシ等のポスティングは、安定した販促ニーズを受けて順調に推移した。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは転職領域が好調だったほか、住宅領域、ブライダル領域も含め、全ての領域で増収となった。
IT・ネット関連事業の売上高は前年同期比12.7%増の7.42億円、営業利益は同58.8%増の2.34億円となった。「日本の人事部」関連サービスでは、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく伸長した。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、売上高が過去最高を更新した。また、システム開発は、積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保し、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は前年同期比13.3%増の4.34億円、営業利益は0.10億円(前年同期は0.53億円の損失)となった。北中米において、米国及びメキシコで企業の採用ニーズが回復し人材紹介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となった。 アジアにおいて、中国では人材紹介が増収となった。人事労務コンサルティングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、好調だった。ベトナムでは現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大した。また、タイでも人材紹介が増収となった。 英国では、人材紹介及び人材派遣の業績が大きく改善した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の214.00億円、営業利益は同33.2%増の24.86億円、経常利益は同17.8%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%増の17.06億円とする期首計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を期首から適用しており、通期の増減率は当該会計基準等を遡って適用した後の2021年3月期通期と比較した数値となっている。
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