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*12:46JST Jストリーム---2Q増収・2ケタ増益、販売面においてEVC領域(医薬以外)・OTT領域が引き続き順調に推移
Jストリーム<4308>は30日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の57.49億円、営業利益が同40.1%増の4.12億円、経常利益が同39.9%増の4.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同64.3%増の2.49億円となった。
販売面のEVC領域(医薬)においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られる。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となった。同社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めている。しかし、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となった。
EVC領域(医薬以外)においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もあったが、前年を上回る実績を確保できた。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注があった。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施した。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となった。
費用面においては、EVC領域(医薬)において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できた。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少した。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
販売面のEVC領域(医薬)においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られる。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となった。同社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めている。しかし、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となった。
EVC領域(医薬以外)においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もあったが、前年を上回る実績を確保できた。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注があった。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施した。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となった。
費用面においては、EVC領域(医薬)において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できた。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少した。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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