ジャストプラ Research Memo（5）：「まかせてネット」契約店舗数は大手顧客の業態見直しで減少も、底打ちを確認

■ジャストプランニング<4287>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比4.5%減の431百万円、セグメント利益は同7.9%減の299百万円となった。売上高については「まかせてネット」等の契約店舗数が前期末比で305店舗減の4,227店舗となり、月額利用料の減少が減収要因となった。また、利益面では減収要因に加えて「Putmenu」の開発費等が増加したことも減益要因となっており、セグメント利益率では前年同期の72.0%から69.4%に低下した。

契約店舗数の増減要因を見ると、新規顧客の獲得で233店舗増、既存顧客の新規出店で221店舗増となった一方、解約で68店舗減、既存顧客の閉店で681店舗減となり、既存顧客の閉店が契約店舗数の主な減少要因だったことがわかる。これは同社の大手顧客で一部業態の見直しを実施（撤退）したことが影響している。また、2019年10月の消費増税を控えて、顧客企業が不採算店舗の見直しを進めたことも一因と考えられる。一方で、新規顧客の獲得に伴う店舗数増加は比較的規模の大きい顧客を獲得したこともあり、既に前期実績の79店舗を大きく上回るなど順調に推移している。同様に、既存顧客の新規出店数についても前期実績を上回るペースとなっている。解約数については68店舗と前期よりもやや上回っているが、基本的にはここ数年取り組んできたサポート体制の強化が奏効しており、低水準にとどまっているとの認識だ。なお、前期に100店舗超の大型解約があった「Logi Logi」については、ほぼ前期並みの水準で推移したようだ。

また、1店舗当たりの月額利用料（月平均売上高÷期中平均契約店舗数）について見ると、当期は16.8千円と前期比で約6%上昇した。利用平均単価の低い「Logi Logi」の構成比が減少したことが主因だが、主力の「まかせてネット」についても値引き販売を極力しない方針に切り替えたことや、顧客単価アップに取り組んだことで若干上昇したと見られる。

新規事業となる「Putmenu」は、2019年7月よりイオンスタイル甲子園でイベント観戦セット（惣菜+飲料等）の事前注文・決済サービスとして、また、Jリーグに所属するファジアーノ岡山FCのホームスタジアム（シティライトスタジアム）でフードメニューの注文・決済サービスとして導入、運用が開始された。サッカースタジアムでは飲食店までの距離があり、商品を受け取るまでの移動時間がかかるという課題を、マイクロデリバリー※の仕組みを導入することで解消している。また、兵庫県の温泉観光地である浜坂温泉郷にて、街のどこにいても地域の特産品等を「Putmenu」で注文・購入できる「おみやげ天国」サービスを開始している。同サービスも利用客は翌日に宿泊施設または道の駅、駅案内所など指定した場所で商品の受け取りが可能なマイクロデリバリーの仕組みを導入している。そのほか、(株)光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」にも2019年4月より導入を開始している。社員食堂では当日9時までの事前注文・決済による割引サービスを導入することで、食材の廃棄ロス低減といった効果も出ている。なお、売上高への寄与はほとんどなく、開発費等の費用が先行する格好となっている。

※注文商品をデリバリースタッフがまとめて施設内のコンコースに設けた受取所まで運び顧客に受け渡す仕組みで、顧客は商品を受け取るための移動時間が短縮できるメリットがある。


(2) その他の事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比101.6%増の143百万円、セグメント利益は同49.7%増の26百万円となった。2019年10月の消費税の軽減税率導入に対応するため、POSシステムの入れ替え特需が発生したことにより売上高は大幅伸長となった。セグメント利益率が前年同期の24.4%から18.2%に低下したが、これは機器の仕入販売比率が上昇したことによる。

物流ソリューション事業の売上高は前年同期比22.3%増の524百万円、セグメント利益は同1.0%増の49百万円と増収増益に転じた。前年は物流業務代行サービスの主要顧客2社で解約が発生した影響で収益が落ち込んだが、同影響が一巡したこと、外食業界以外の新規顧客開拓が進んだことが増収要因となった。セグメント利益率は販売構成比の変化を主因として前年同期の11.5%から9.5%に低下している。

太陽光発電事業の売上高は前年同期比3.2%増の63百万円、セグメント利益は同26.2%増の29百万円となった。前年同期と比較して天候に恵まれたことで発電量が増加した。減価償却費を中心に固定費の減少が進み、セグメント利益率も前年同期の37.7%から46.1%に上昇した。

その他の売上高は前年同期比3.1%減の59百万円、セグメント利益は同2.8%減の48百万円となった。飲食店のためセグメント利益率は80.4%と高くなっているが、販売費及び一般管理費（以下、販管費）を差し引いた営業利益段階での収益への貢献は軽微となっている。


無借金経営で自己資本比率は90%超と好財務体質を維持
3. 財務状況と経営指標
2020年1月期第2四半期末の総資産は前期末比8百万円増加の3,412百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現預金が37百万円増加し、売掛金が28百万円減少した。固定資産は太陽光発電設備の減価償却が進んだことで有形固定資産が32百万円減少した一方で、ソフトウェア等の無形固定資産が28百万円増加した。

負債合計は前期末比14百万円増加の281百万円となり、主に未払法人税等で7百万円増加した。また、純資産は同5百万円減少の3,130百万円となった。配当金支出で93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で90百万円を計上し、利益剰余金が3百万円減少した。

経営指標について見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は91.6%と高水準を維持している。主力事業となるASP事業はストック型ビジネスモデルで安定した収益が見込めることや、大きな資金需要がないことが要因となっている。当面はPutmenu事業を収益柱に育成するため、開発費用や営業費用等に資金を積極投下していく方針だが、既存事業の収益で賄える範囲であり、今後も財務内容については良好な状態が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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