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ココナラのニュース
■今後の見通し
3. ココナラスキルパートナーズについて
ココナラ<4176>は2022年1月に子会社としてココナラスキルパートナーズを設立した。各ビジネス領域における専門家と初期フェーズのスタートアップ企業のマッチングを、ベンチャーキャピタル(VC)の仕組みを活用して実現する、マッチングプラットフォーム型のVCと同社では位置付けている。
ファンドの運用額としては10~15億円を目標とし、1社当たりの投資額は10~15百万円で自らリードは獲らず協調投資(フォロー投資)専門のファンドとする。また、出資金は外部の投資家から調達する方針で、同社はファンドの運営と投資先企業に対して経営課題に応じたスキルパートナーのマッチングを行う。スキルパートナーは10名で構成されており、職種はエンジニア、事業開発、人事、営業などに精通したコンサルタント、弁護士などで構成されている。
同社がVC事業を行う意義として、以下の6点を挙げている。
・トップレベルのスキルホルダーと新規ビジネスに挑戦する起業家を結び付けエンパワーメントするモデルは、同社のミッションに合致すること
・起業家にトップレベルのスキルホルダーのサポートを提供することで、当該企業を育成し経済全体のパイを広げていくことに貢献すること
・投資先企業が抱える課題に対して、「ココナラ」のサービスを使って解決できる可能性があること
・スキルホルダーに対して新しい働き方を提示することで、スキルホルダーの可能性を広げていくこと
・トップレベルのスキルホルダーが、ココナラのブランドで活動することでブランド力の向上が期待されること
・スタートアップ企業のトレンドを把握しつつ、M&Aや新規ビジネスのヒントを得ることによって、同社本体のM&A戦略に活用できること
なお、ファンド運用の報酬スキームに関しては、一般的なVCが投資利益の約8割を投資家、約2割を運用会社で分配するのに対して、ココナラスキルパートナーズでは約7割を投資家、約2割を運用会社、約1割をスキルパートナーで分配する格好となる。スキルパートナーは活動した期間やサポート内容、投資企業からの評価等に基づいた「疑似的な投資持分」を獲得し、ファンドの運用成績に応じて投資利益の分配を受けることになる。同スキームであれば資金的な面で難しかった高スキル人材の活用が容易となるため、ベンチャー企業が成功する確率も上昇するものと期待される。なお、会社設立後2ヶ月で既に3件の投資を実行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
3. ココナラスキルパートナーズについて
ココナラ<4176>は2022年1月に子会社としてココナラスキルパートナーズを設立した。各ビジネス領域における専門家と初期フェーズのスタートアップ企業のマッチングを、ベンチャーキャピタル(VC)の仕組みを活用して実現する、マッチングプラットフォーム型のVCと同社では位置付けている。
ファンドの運用額としては10~15億円を目標とし、1社当たりの投資額は10~15百万円で自らリードは獲らず協調投資(フォロー投資)専門のファンドとする。また、出資金は外部の投資家から調達する方針で、同社はファンドの運営と投資先企業に対して経営課題に応じたスキルパートナーのマッチングを行う。スキルパートナーは10名で構成されており、職種はエンジニア、事業開発、人事、営業などに精通したコンサルタント、弁護士などで構成されている。
同社がVC事業を行う意義として、以下の6点を挙げている。
・トップレベルのスキルホルダーと新規ビジネスに挑戦する起業家を結び付けエンパワーメントするモデルは、同社のミッションに合致すること
・起業家にトップレベルのスキルホルダーのサポートを提供することで、当該企業を育成し経済全体のパイを広げていくことに貢献すること
・投資先企業が抱える課題に対して、「ココナラ」のサービスを使って解決できる可能性があること
・スキルホルダーに対して新しい働き方を提示することで、スキルホルダーの可能性を広げていくこと
・トップレベルのスキルホルダーが、ココナラのブランドで活動することでブランド力の向上が期待されること
・スタートアップ企業のトレンドを把握しつつ、M&Aや新規ビジネスのヒントを得ることによって、同社本体のM&A戦略に活用できること
なお、ファンド運用の報酬スキームに関しては、一般的なVCが投資利益の約8割を投資家、約2割を運用会社で分配するのに対して、ココナラスキルパートナーズでは約7割を投資家、約2割を運用会社、約1割をスキルパートナーで分配する格好となる。スキルパートナーは活動した期間やサポート内容、投資企業からの評価等に基づいた「疑似的な投資持分」を獲得し、ファンドの運用成績に応じて投資利益の分配を受けることになる。同スキームであれば資金的な面で難しかった高スキル人材の活用が容易となるため、ベンチャー企業が成功する確率も上昇するものと期待される。なお、会社設立後2ヶ月で既に3件の投資を実行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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