プレイド、フルカイテン社と協業を強化。KARTEとFULL KAITENのプロダクト連携によるソリューションを提供開始し、企業の在庫課題を解決

～企業の経営課題であるSDGsやESGの取り組みも支援～

CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供する株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）は、在庫を効率よく利益に変えるクラウドシステム「FULL KAITEN」を開発し小売企業等へ提供するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）との協業を強化し、両社のプロダクト連携によるソリューションの提供を開始し、小売事業者の在庫課題の解決に取り組んでいきます。 プレイドでは本協業を通して、マーケティング領域で先行して活用が進むカスタマーデータを企業の幅広い事業領域の中でも活用可能にし、顧客中心の新たな価値創出を目指す「PLAID Ecosystem」の構築を加速させていきます。



協業の概要



KARTEとFULL KAITEN、両プロダクトのデータを組み合わせることで、主に小売企業向けの在庫管理最適化と顧客体験の向上、その結果として売上拡大と利益の最大化を図ることができます。

FULL KAITENによって在庫データや売上データを集計・分析し、販促を強化すれば値引きせずに販売できる可能性のある「隠れた売れ筋商品」や、例えばロイヤルティの高い顧客に支持され、客単価の向上に貢献する商品などを抽出します。KARTEによる解像度高い顧客理解に基づいてそこで抽出した商品と親和性のある顧客に向けて、パーソナライズした商品提案を行うことができます。

サービスサイト：
https://ecosystem.plaid.co.jp/solutions/zaikokaiten/


プロダクト連携の効果（PoCの成果）

2022年2月より、プレイドとフルカイテンは複数の企業に協力いただき、共同実証実験を通じて両者のプロダクトのデータ連携活用の効果検証を行ってきました。共同実証実験において効果検証ができたことに伴い、より多くの小売企業の課題解決に貢献するために、連携強化を行う運びとなりました。

共同実証実験に参加いただいた企業のうち、株式会社アーバンリサーチ様（以下、アーバンリサーチ）の実験結果をお伝えします。

PoCの実施概要
ステップ1
FULL KAITENを活用してアーバンリサーチの在庫分析。販促強化すれば値引きせずに販売できる可能性が高い「隠れた売れ筋商品」を可視化

ステップ2
アーバンリサーチECサイト内で、KARTEを活用して「隠れた売れ筋商品」を最適なお客様に届ける独自のレコメンド施策を展開

PoCの実施結果
上記のステップを踏んだ施策と、アーバンリサーチがKARTEで通常実施しているレコメンド施策を比較したところ、以下の効果が確認されました（調査期間：2022年6月30日～8月10日）。FULL KAITENで「隠れた売れ筋商品」を特定し、その商品をKARTEで最適なお客様におすすめすることで、売上や粗利率の改善につながりました。この成果をサイト全体に適用すると、単月で5,300万円の在庫削減効果があると推計できます（※1）。

- 購入金額 119%
- 粗利率 115%
- CVR 131%
- 平均来訪単価 160%

※1：PoCでのKARTE施策を通じた結果と、その時点のアーバンリサーチ社の在庫高をかけ合わせての推定値です。


実施企業コメント

株式会社アーバンリサーチ 執行役員デジタル事業本部デジタル営業部 部長 齊藤悟 氏
弊社にとって在庫問題は深刻な経営課題でした。値下げで在庫を解消するのではなくプロパー価格でのご購入を促すことで粗利を改善するとともに、お客様との継続的な関係づくりによるLTV（顧客生涯価値）向上を図ることで、事業成長を推進する必要があったのです。今回のPoCを通じて、在庫分析データで「隠れた売れ筋商品」を可視化するFULL KAITENと、リアルタイムかつ解像度高い顧客データ解析を可能にするKARTEによって、これまで光の当たりにくかった商品も、それを買いたいと思うお客様やLTVが高いお客様にお届けすることができるようになりました。粗利率の改善だけでなく、環境負荷低減への配慮も弊社の、ひいては業界の課題といえます。KARTEとFULL KAITENの連携ソリューションは、在庫ロス削減による持続可能な事業展開にも貢献するものです。


SDGsやESGの取り組み支援

今回の取り組みは、企業の経営課題であるSDGsやESGの取り組みも支援します。SDGsへの関心と実践の広がりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、普段の買い物や消費に対する生活者の意識にも変化が生じていることが確認されています。

ボストンコンサルティンググループの調査によれば「地球温暖化/気候変動に向けて実践していること」として、「あまり余計なモノを買わずに、必要なモノだけで生活する」を挙げる人が69％います（※2）。

今回の在庫の適正化による効率的な資源の活用だけでなく、「消費に対して慎重になり、自分にとって本当に必要なものを買う」というサステナブルな消費に関心の高い今の生活者動向を捉えて、その人に合った精度の高い商品提案を展開できます。これにより、SDGsの「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」という目標の達成に貢献します。

※2：ボストンコンサルティンググループ「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」p.12（2021年10月19日発表）
https://web-assets.bcg.com/c4/04/8530822b403ca1eabf7053d7bb22/jp-consumer-survey-on-realization-of-sustainable-society.pdf


ソリューション提供概要

KARTEを活用した在庫改善業務をワンストップでサポートします。

- 在庫改善施策のプランニング
⁠- KARTEを活用した在庫改善施策設定業務
⁠- 週次定例会の実施によるPDCAサイクルの実現
⁠- レポーティング

金額：月額200万円～
※最低契約期間は3ヶ月になります。
※KARTE並びにKARTE Datahubの契約が必要になります。
※在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」の契約が必要になります。


PLAID Ecosystemについて

PLAID Ecosystemは、これまでマーケティング領域で先行して活用されてきたカスタマーデータの活用可能領域をパートナー企業と共に拡大し、企業の事業活動における広い領域で顧客中心の新しい価値創出を促進する取り組みです。KARTEを通じてプレイドが培ってきたリアルタイムにカスタマーデータを解析・活用する基盤技術やプロダクト開発、事業化に関する知見などを活用することで、パートナー企業とのビジネス共創アライアンスによる共同事業化やソリューション開発を推進し、顧客中心の企業活動の実現を支援するエコシステムを構築していきます。
https://ecosystem.plaid.co.jp/


在庫分析クラウド「FULL KAITEN」について

FULL KAITENは小売企業が在庫を効率よく利益に変えることを支援するクラウドサービスです。在庫分析を完全自動化することで、不要な値引きの抑制によるプロパー消化率の改善や客単価の向上、欠品防止などを実現します。これらを通して在庫効率を向上させ、売上・粗利・キャッシュフローの増加に貢献します。


CXプラットフォーム「KARTE」について

「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。