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ジィ・シィ企画、大型案件の売上計上及びコスト低減に努めた結果、増収増益を達成
目次
矢ヶ部啓一氏:株式会社ジィ・シィ企画 代表取締役社長の矢ヶ部です。株主のみなさまには、日頃より当社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
目次はスライドのとおりです。事業内容、2024年6月期通期決算概要、成長戦略と取り組み状況、2025年6月期通期業績予想の順にご説明します。
会社概要
会社概要です。1995年に創業し、本社は千葉県佐倉市にあります。
東京・新橋にある「TOKYO HORI BLDG BRANCH」は、営業及び開発の拠点となっています。また、山形県米沢市には米沢事務所があり、決済パッケージソフトウェアの開発を行っています。札幌R&Dセンターでは、決済端末のアプリケーション開発と研究を行っています。
事業概要
事業概要です。当社はシステム開発会社として創業しました。現在はキャッシュレスに特化した開発とサービスを運営しており、カード会社加盟店を中心に、システムとサービスを提供しています。
当社には自社開発の決済パッケージソフト「CARD CREW PLUS」があります。このソフトを基盤に事業展開しており、パッケージライセンスを販売するほか、決済ASPサービスの構築にも活用しています。
事業概要イメージ1
こちらのスライドは事業概要イメージです。キャッシュレス未導入の店舗に当社の製品やサービスを導入することで、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの決済を利用できる環境が構築されます。
利用方法には2パターンあり、1つはシステムをお客さまが一括して買い取り、お客さまの資産として運用いただく「決済システム導入タイプ」です。もう1つは、当社のシステムを月々の費用でご利用いただく「ASPサービス利用タイプ」です。
近年はセキュリティの観点から、多くのお客さまが「ASPサービス利用タイプ」を選択しています。
事業概要イメージ2
当社ではお客さまのリクエストに応じて、当社が開発した決済サーバーシステムや決済端末アプリケーションのカスタマイズなど、蓄積された決済ノウハウを活かした受託開発を行っています。
ビジネスモデル
当社のビジネスモデルは、フロー売上をきっかけにストック売上が拡大するモデルとなっています。「情報システム開発売上」と呼んでいるフロー売上には、システム導入の初期費用である決済ASPサービス初期導入費用、システム受託開発、ソフトウェアライセンス販売、決済端末等機器販売があります。
これらをきっかけとして、「アウトソーシングサービス売上」と呼んでいる月々のストック売上の契約につながります。具体的には決済ASPサービス、システム保守サービス、システム運用サービスの売上となります。
事業領域
当社の競合環境についてです。スライドの図は、ターゲットとなる顧客規模、販売力、技術力をマトリックスで表しています。紺色が当社の領域です。
A群は、主にカード会社加盟店向けの決済事業者です。その多くは、他社の決済センターを利用し、営業活動によって加盟店を開拓しています。B群は主にカード会社や金融機関向けの大手システムインテグレーター、C群はカード会社向けシステム開発会社です。
システム規模の比較的小さいユーザーではA群と、規模の大きいユーザーではB群、C群との競合が見られます。最近はA群との競合が多く見られるようになっています。
当社の強み:決済システムワンストップサービス
当社の強み、競争優位性についてです。当社は、決済サービスをワンストップで提供することができます。システム開発会社ですので、決済に必要な製品やサービスは自社開発しており、決済ASPサービスの構築から保守・運用についても自社内のリソースで行っています。
自社内のリソース活用により、ノウハウの蓄積、新技術・新サービスへの取り組みのみならず、システムのバグやトラブル対応についても社内で完結しています。お客さまに最適なシステムをデザイン・提案し、安心安全なシステムをご提供しています。
当社の強み:主要な事業者との営業的なアライアンス
主要な事業者との営業的なアライアンスについてです。POSベンダー、システムインテグレーター、決済事業者、カード会社などとアライアンスを結んでお客さまを獲得しています。国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの関係で、特にカード会社とのアライアンスに力を注いでおり、早期にその結果が出てくることを期待しています。
当社の強み:多様な決済手段に対応
スライドには、当社のサービスで利用できる決済手段を記載しています。クレジットカード、電子マネー、コード決済、J-Debit決済、ポイントなどを網羅しています。新たな決済に対しては、柔軟かつ迅速に対応していきます。
2024年6月期 業績サマリー(対前期比)
2024年6月期通期の決算概要についてご説明します。業績サマリーです。売上高は17億4,000万円、前年同期比12.3パーセント増となりました。営業利益は5,800万円となり、売上高及び各利益ともに前期を上回りました。
2024年6月期 業績ハイライト
業績ハイライトです。ペイメントインテグレーション事業は、「キャッシュレス決済システムリプレイス」のハードウェア及びライセンスやその他大型案件の売上計上により、前期比1億4,400万円増、23パーセント増となりました。
ペイメントサービス事業は、既存ユーザーの電子マネー・ハウスカード追加などの売上計上により、前期比4,600万円増、5パーセント増となり、前期を上回りました。
その他事業は、各種イベント出展にて共創パートナーを募集し、複数社との協業のほか、公募されている社会課題実証支援プロジェクトへ応募する活動を実施しました。
2024年6月期 セグメント損益状況(対前期比)
セグメント別の損益状況です。ペイメントインテグレーション事業とペイメントサービス事業については、大型案件の売上計上及びコスト低減に努めた結果、スライドの表のとおり、前期から増収増益を達成しました。
その他事業については、公募されている社会課題実証支援プロジェクトへの応募活動などに終始し、売上の計上はありませんでした。
2024年6月期 繰延税金資産の計上及び通期業績予想と実績値の差異
繰延税金資産の計上及び通期業績予想と実績値の差異についてご説明します。今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2024年6月期において、法人税等調整額を2,900万円計上しました。
売上高については、ペイメントインテグレーション事業のうち、受託開発について計画を1,000万円上回ったものの、受注までのリードタイムの長期化により4,500万円の未達となりました。
ペイメントサービス事業においては、サブスクサービスで3,500万円の未達と、既存ユーザーのASPサービスの3,800万円の増額見込みがサービス開始時期ずれ込みの発生により、売上高が計画よりも1億1,100万円下回る結果となりました。
販管費については、将来のための研究開発投資を積極的に行った一方で、売上高の減少予測に伴い、費用を見直し、経費削減を行った結果、営業利益及び経常利益ともに計画を上回りました。また、繰延税金資産2,900万円の計上により、当期純利益も計画を上回る結果となりました。
トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN社)と資本業務提携 (2/27開示抜粋)
2月27日に開示した、トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携についてです。トランザクション・メディア・ネットワークスの取得株式数は、議決権比率で14.9パーセントとなっています。
決済事業領域においては、両社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指します。
将来的には、双方の技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指していきます。
キャッシュレス決済サービス取扱ペイメントに「Vポイント」追加 (6/3開示抜粋)
6月3日に開示した、キャッシュレス決済サービス取り扱いペイメントへの「Vポイント」追加についてです。
自社開発のキャッシュレス決済パッケージソフト「CARD CREW PLUS」を基盤に事業を展開する当社は、「Vポイント」を当社のキャッシュレスサービス取扱ペイメントに追加し、大手飲食チェーンや流通小売業に対して、決済ASPサービス提供を開始しました。
Newland Payment Technologyと戦略的業務提携 (6/4開示抜粋)
6月4日に開示した、Newland Payment Technologyとの戦略的業務提携についてです。Newland Payment Technologyと日本初の販売店契約を締結し、戦略的提携を開始しています。
Newland Payment Technologyは、多様な決済端末を世界中で展開しており、120以上の国々でパートナーと協力し、1億台以上の端末を展開しています。豊富な端末ラインナップの中でも、「N950」「N750」「P300」及び「X800」は、リテールテックJAPAN 2024においても大きな反響がありました。
これらのソリューションは、小売店やレストランの店内・テイクアウトなど、お客さまと直接対面するビジネス向けに、幅広い選択肢を提供できるものとなっています。
ヘルスケアサービスNUCADOCO
ヘルスケアサービス「NUCADOCO」についてのご案内です。2022年1月にサービスを開始した「NUCADOCO」事業は、2024年8月31日をもって終了します。
「NUCADOCO」事業は、リアルな3Dアバターを活用して、従業員の健康づくりのための行動変容の実現を目指し、サービスを開始しました。しかしながら、昨今の健康経営の機運の高まりから、大手企業による事業化が相次ぎ、同種のサービスが散見され、当社においてもその都度機能アップを行う必要があるなど、一定のコストが発生していました。
このような状況から、当社内におけるリソースの最適化を図るとともに、事業の選択と集中を検討した結果、将来にわたり「NUCADOCO」事業を継続することは困難と判断し、事業の廃止を決定しました。
サステナブル SDGs への取組み
サステナブル、SDGsへの取り組みとして、スライドには1月18日にホームページへ掲載した内容を記載しています。
令和5年度の千葉県男女共同参画推進事業所表彰にて、千葉県知事賞を受賞しました。育児・介護に関する休暇制度や短時間勤務制度などを整備し、休暇を取得しやすい職場環境作りをしている点や、これまで女性が少なかった部門にも女性を積極的に配属している点を高く評価いただきました。
成長戦略① マーケットターゲットの拡大
成長戦略と取り組み状況についてご説明します。成長戦略の1番目は、マーケットターゲットの拡大です。事業規模を問わず、カード会社との協業・マルチ決済端末サブスク型販売のサービス展開で、さまざまなニーズに幅広くアプローチしています。
トピックとしては、キャッシュレスサービス取扱ペイメントに「Vポイント」を追加し、大手飲食チェーンや流通小売業に決済ASPサービスを提供しています。
成長戦略② 国際ブランド決済ネットワーク接続サービス
成長戦略の2番目は、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスです。国際ブランド決済ネットワークへのシフトによって、カード会社とカード会社加盟店の決済コストを低減し、当社の収益水準を向上させる狙いがあります。
トピックとしては、カード会社から紹介の加盟店への商談及びカード会社との協業への取り組みを継続中で、商談先からも好印象です。
成長戦略③ マルチ決済端末のサブスク型販売
成長戦略の3番目は、マルチ決済端末のサブスク型販売です。導入時の加盟店のコストを低減し、安価にキャッシュレス決済を開始可能です。加盟店で端末資産管理が不要であり、管理の手間やコスト低減が期待できること、事業規模を問わずに提供可能であることから、ユーザー拡大が期待できます。
トピックとしては、既存大手ショッピングセンター向けにサブスクサービスを2024年8月に稼働しました。また、リテールテックJAPANでは「POS連動型マルチ決済端末」や「モバイル型決済端末」のほか、参考出品として本社地元である佐倉市の子ども向けイベント出展時に用いた「子ども向けキャッシュレス体験端末」を展示しました。
成長戦略④ 決済手数料売上
成長戦略の4番目は、決済手数料売上です。決済関連契約を一本化し、キャッシュレス決済を手軽に導入可能なソリューションになります。トピックとしては、対面決済における包括代理加盟店契約を各決済事業者さまと締結し、実証実験店舗での試験稼働に向けて準備中です。
2025年6月期の利益計画変更について
2025年6月期通期業績予想についてご説明します。2025年6月期の利益計画変更についてです。計画変更の理由としては、2024年6月期は売上高が計画を下回ったものの、計画を超える利益を計上しました。しかし、現在の足元の引合状況及び各戦略の進捗状況から、2024年8月に公表した事業計画について、2025年6月期以降の計画の見直しを行いました。
計画見直しの概要は2点です。1点目は、売上計画です。決済端末のマルチ決済端末のサブスク型販売の計画を修正しました。国際ブランド決済ネットワーク接続サービスについては、販売計画を修正しました。決済手数料売上の販売計画も修正しています。
2点目は、投資計画です。ストック売上を一層成長させるためのサービスやシステムの開発等の研究開発・製品開発への投資を増加します。また、技術系、営業系を中心に人材採用を強化します。
2025年6月期 通期業績予想
計画の見直しの結果、2025年6月期通期の業績予想は、売上高が19億700万円、営業利益が6,100万円、経常利益が3,600万円、当期純利益が3,400万円となっています。
決算説明は以上です。株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
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