信越化が急反落、第３四半期営業利益１５％減と２３６８万１７００株の売り出しなど発表を嫌気

　信越化学工業<4063.T>が急反落している。２７日の取引終了後に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算で、売上高１兆９３４０億円（前年同期比０．２％増）、営業利益４９８０億２６００万円（同１４．８％減）、純利益３８４３億２０００万円（同１１．１％減）と２ケタ減益となったことが嫌気されている。

　電子材料事業において、半導体市場でＡＩ関連が引き続き活況を呈したこと受けて、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料が伸長し売上高は増収となったが、生活環境基盤材料事業で塩化ビニールの北米での需要が年後半に弱含んだほか、アジアほかの海外市場で価格の低迷が続いたことが響いた。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高２兆４０００億円（前期比６．３％減）、営業利益６３５０億円（同１４．４％減）、純利益４７００億円（同１２．０％減）の従来見通しを据え置いている。

　同時に、既存株主による２３６８万１７００株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限３５５万２２００株の売り出しを実施すると発表しており、需給面への影響を懸念した売りも出ている。売出価格は２月４日から９日までの期間に決定される予定で、個人投資家層の拡充、株式の流動性の向上と株主層の多様化によって資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を図ることが狙いとしている。

出所：MINKABU PRESS