１日の取引終了後、黒鉛電極事業に関して、事業環境が悪化したことを踏まえた合理化策の一環として、ドイツ拠点における人員削減を決定したと発表した。同拠点の９月末の従業員数は６５人で、４１人が対象となる。これに伴い、９億２０００万円の費用が発生する見込み。２５年１２月期の業績予想の変更はなく、未作成の２６年１２月期については発生費用及び固定費などの削減効果を織り込んだうえで、見通しを立てる方針。一連の合理化施策については今回の決議で一段落となるという。発表を受けて買い向かう姿勢は限られ、株価は一進一退の動きとなっている。