有料導入数が100機関を突破した公共調達支援サービス「調達インフォ」が全面リニューアル

～ 生成AIを活用した新機能の追加で仕様書作成業務を最大8割削減可能に ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）は、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開し「調達インフォ」の開発・運営を行う株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）および株式会社ホープのグループ会社であり官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森 新平、以下「ジチタイワークス」）と協業販売し、公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」を全面リニューアルいたしました。本リニューアルでは、公的機関の調達業務における仕様書作成を効率化する、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を新たに追加しております。
また「調達インフォ」の有料導入公的機関数が、2024年9月末時点で100機関を突破したことも併せてお知らせいたします。


「調達インフォ」公式サイト：https://bid-info.jp/

「調達インフォ」は、約2,300万件に上る全国約8,400機関以上の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。

「調達」とは、公的機関が物品やサービスを購入する際に、公募や入札（※1）等を通じて民間企業から手配することを指します。税金を活用し調達するため、適正な競争が行われる場にしていくことが重要です。そのため、企業が落札を行うための仕様書を作成する際には、他の案件事例や過去の情報を参考にしながら適切に作成する必要があります。しかしながら、入札案件・落札情報の情報収集に時間や工数がかかってしまったり、公的機関側でのナレッジ・ノウハウが少なかったりすることなどから、調達準備に苦心するケースも多く見受けられます。

そのような背景から「調達インフォ」では、2019年のサービス開始以来、「情報収集を効率化したい」「他の自治体における仕様書を参考にしたい」「適正価格で調達できているか把握したい」などの公的機関各課の調達担当者のニーズに応えてまいりました。

■有料導入公的機関数が100機関を突破。1案件あたり平均約10時間の調達業務時間を削減
チェンジHD は2023年4月に、株式会社ホープのグループ会社であり公的機関への導入支援における強みを持つジチタイワークスおよび「調達インフォ」などのサービスを通じて公的機関の労働力不足を解決するうるると業務提携（※2）しております。公的機関における調達業務の効率化推進と職員の業務負担軽減をより一層強化することを目指して、2023年7月より自治体向けに「調達インフォ」の有料版の提供を開始しました。

うるるが「調達インフォ」を利用する公的機関の調達業務の担当者に調査（※3）を実施したところ、「調達インフォ」の導入により、これまで調達業務に費やしていた時間が１案件あたり平均約10時間も削減できていることがわかり、調達業務の効率化が進んでいることが伺えます。





例えば、2021年3月に「調達インフォ」を導入した東京都立川市は、「調達インフォ」が保有する入札案件データベースを活用することで数時間の作業で情報収集を完了でき調達業務の大幅な改善につながったことから、2024年度より「調達インフォ」が全庁で導入され、既に交通・教育・人事など10以上の課で活用が進んでいます。このように調達業務の課題を抱える公的機関の調達担当者から評価いただき、2024年9月時点で有料導入公的機関数が100機関を突破いたしました。

■生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を追加。公的機関からの相談事の7割を占める「仕様書作成課題」を解決
そしてこの度「調達インフォ」は全面リニューアルいたしました。調達業務に特化した機能を厳選したシンプルで使いやすいUI/UXを実装し、さらにうるるが約15年かけ収集してきた約2,300万件の調達情報（※4）と生成AIをかけ合わせて開発した「仕様書作成支援機能」を新たに追加いたしました。

「調達インフォ」が2020年以降からこれまでの間に公的機関から受けた調達課題に関する相談（累計1,080件）のうち、約7割が仕様書作成に関する課題となっています。また「調達インフォ」を利用する公的機関の調達業務の担当者にアンケート調査（※5）を実施したところ、8割近くの調達業務担当者が「仕様書を簡単に作成できるサービスを期待する」と回答したことから、仕様書作成業務の効率化が調達業務の大きな改善につながると判断し、本機能の開発にいたりました。

なお本機能は、調達インフォを有料契約する公的機関の担当者に無料で利用いただけます。

■主なリニューアルポイント
＜調達業務に特化した機能を厳選し、シンプルで使いやすいUI/UXを実装＞
「調達インフォ」はこれまで入札情報速報サービス「NJSS」と共通のプロダクトとしてサービスを提供していましたが、このたび「調達インフォ」独自のプロダクトとしてリリースし、サービスサイトを全面リニューアルしました。「他機関の仕様書」や「落札・応札企業の情報検索・閲覧」など調達業務に特化した機能を厳選しており、公的機関の職員の方にとってより使いやすい設計となっています。




＜生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を追加＞
他の公的機関の仕様書から、自機関の類似案件の仕様書作成に必要な参考情報や検討ポイントについて生成AIを活用して抽出できる機能で、仕様書作成業務を効率化します。本機能の活用により、従来数日かかることも多いとされる仕様書の作成時間を、案件によっては最大で8割ほど（※6）削減することも可能になります。

本機能のイメージ動画URL：https://youtu.be/X9xENFXBvt0




今後もチェンジHDとうるる、ジチタイワークスは、各社が持つ強みを活かした入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化、そして公的機関の調達業務のDX化を推進してまいります。また公的機関の調達担当者の業務効率化にとどまらず、よりよい調達を実現することで、"地方創生"への貢献を目指してまいります。

（※1）入札とは：民間企業が国・地方公共団体などの官公庁が公告する案件に参加すること
（※2）うるる×チェンジHD×ジチタイワークス　業務提携契約締結に関するプレスリリース　https://www.uluru.biz/news/11709
（※3）2023年7～8月「調達インフォ」を利用する公的機関を対象にアンケート調査を実施。
回答数187、各項目での先着有効回答数50で算出（うるる調べ、チェンジHD集計）
（※4）調達情報とは：公的機関から公示した情報、および落札企業の情報を含む
（※5）2022年10月「調達インフォ」を利用する公的機関の職員を対象にアンケート調査を実施、回答数108
（うるる調べ・集計）
（※6）2023年7～8月「調達インフォ」を利用する公的機関の職員を対象に実施したアンケート調査結果から、「調達インフォ」導入前後の公的機関における仕様書作成時間の差分を抽出し独自に効果を算出。回答数187（うるる調べ・集計）

【「調達インフォ」とは】（https://bid-info.jp/）
「調達インフォ」は、全国約8,400機関以上の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。「調達インフォ」を利用することで、他の機関の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能になります。具体的には以下のような内容に応えるサービスです。
・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めての対応する公示案件となり、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・同様の他機関での落札実績を確認し、条件や価格について比較参考したい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や入札資格がある企業をあわせて調査したい 等
2024年9月末日時点で、949機関以上の公的機関の担当者に登録及び利用されています。
※無料トライアルユーザー含む

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）
代表者：代表取締役兼執行役員社長　福留 大士
所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6 階
設立：2003年4月10日
事業内容：グループの経営戦略策定及び各事業会社の統括管理（ガバナンス）等

【株式会社ジチタイワークスについて】
代表者：代表取締役社長　森 新平
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
設立：2021年12月1日
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

【株式会社ホープについて】（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
創業：2005年2月6日
事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）

【株式会社うるるについて】（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：CGS（Crowd Generated Service）事業 、クラウドソーシング事業、BPO事業