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【IRアナリストレポート】チェンジホールディングス(3962)

著者:鈴木 行生
投稿:2023/09/07 10:52

~NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速~

【ポイント】
・8月に総合ネットセキュリティのイー・ガーディアン(東証プライム・コード6050)へのTOB(公開買付)を開始した。総額約162億円の投資である。順調に推移しており、10月には同社の50%弱を所有して、新しい事業展開がスタートしよう。サイバーセキュリティの領域で、日本トップクラスを目指す。今下期の連結業績にも貢献してこよう。

・今2024年3月期は、中期計画の2年目、営業利益で110億円を計画しているが、十分達成できよう。ふるさとチョイスの手数料の見直しが寄与してくることによる。DX人材育成、民間DX、地域創生、公共DXの新規分野も次々と離陸しており、収益貢献を高めてこよう。

・中期3ヵ年計画のDJ2では、①デジタル(デジタル技術の活用)、②ローカル(地域のサステナビリティ)、③ソーシャル(社会的課題の解決)の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。

・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画(DJ1)は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2025年3月期の営業利益目標を150~200億円としている。今回のM&Aで、ほぼ射程に入ってきた。

・地方創生に取り組むには、自治体、地銀、地域企業を一体で巻き込んでいくことが重要である。自治体向けビジネスは儲かるのか。100自治体、300自治体へと横展開して、デファクトを取れれば、SaaS型、プラットフォーム型の収益で差別化ができよう。この価値創造のパターンがほぼ見えてきた。

・2022年3月にSBIグループと資本業務提携をした。この6月末でSBIホールディングスがチェンジHDの持株の30.3%を所有した。地銀に強いSBIと連携して、DXを軸にした地方創生を推進する。自治体DXの次は、地銀DXに照準を当てている。

・今後も、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aはさらに継続しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、次なる成長戦略に大いに期待したい。

目次
1.特色 NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2.強み トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3.中期経営計画 「DX×Local×Social」で日本のリーダーを目指す
4.当面の業績 急成長を持続しよう
5.企業評価 次のM&Aに注目

チェンジホールディングス <3962>
企業レーティング
株価
(2023年9月6日)
2049円
時価総額 1495億円
(72.959百万株)
PBR 4.06倍
ROE 20.5%
PER 19.8倍
配当利回り 0.6%
総資産 51715百万円
純資産 36613百万円
自己資本比率 70.8%
BPS 504.1円
(百万円、円)
決算期 売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 EPS 配当
2017.9 1980 331 325 229 4.5 0
2018.9 2604 513 513 343 6.5 0
2019.9 7054( 5992) 1081(1027) 959( 957) 378( 476) 6.6( 7.9) 0
2020.9 11692(10542) 3626(4203) 3632(4160) 1547(2049) 24.6(31.6) 0
2021.9 15653 5985 5911 4104 57.4 0
2022.3 10140 4582 4564 3093 42.0 4.5
2023.3 20021 5730 5653 3856 52.4 10.0
2024.3(予) 40000 12000 12000 7500 103.7 12.0
2025.3(予) 53000 16000 16000 9700 134.1 15.0

(2023.6ベース)

(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2020年12月末で1:2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS(国際会計基準)採用(カッコ内はIFRSへの修正値)。2020年9月期以前の税引前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。

企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202309.pdf

(開示)日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら

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配信元: みんかぶ株式コラム
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