【IRアナリストレポート】チェンジ（3962）

【IRアナリストレポート】チェンジ（3962）

～NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速～

【ポイント】
・今上半期は新規事業や人材投資に向けて費用が先行したが、後半に取り戻して、予定通りピーク利益を更新しよう。上期に2つの成長企業を買収した。ロゴスウェアは誰でもデジタルツールを学べるeラーニングに優れている。DFAロボティックスは、サービスロボットで国内トップクラスである。両社で3年後に営業利益20億円は稼げ、成長余地も大きい。

・自治体とのビジネスが増えているので、3月決算に変更した。中期3ヵ年計画も見直し、目標数値を一段と引き上げた。DJ2では、①デジタル（デジタル技術の活用）、②ローカル（地域のサステナビリティ）、③ソーシャル（社会的課題の解決）の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。

・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画（DJ1）は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2025年3月期の営業利益目標を200億円とし、達成の確度も高まりつつある。

・NEW-IT、パブリテックとも、人材投資や開発投資を大幅に先行させ、好調である。東京圏以外のローカルにデジタル化の恩恵を広め、地域課題の解決に貢献する。パブリテックのLoGoチャット、LoGoフォームなども成長軌道に入っている。また、自治体の再生エネルギー活用を推進する地域マイクログリッドモデルも横展開で件数を増加させている。

・2022年3月にSBIグループと資本業務提携をした。SBIホールディングスがチェンジの持株の20.1％を所有した。当社にとっては、DXを軸にした地方創生を推進するうえで、地銀に強いSBIとの連携は効果的である。自治体DXの次は、地銀DXに照準を当てている。この動きが今後加速してこよう。

・中期計画にある外部成長のためのファイナンス（約300億円）は既に準備した。今回は2社に約44億円を投資した。今後、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aがさらに進展しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、第2期の成長戦略に大いに期待したい。

目　次
1．特色　NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2．強み　トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3．中期経営計画　「DX×Local×Social」で日本のリーダーを目指す
4．当面の業績　急成長を持続しよう
5．企業評価　次のM&Aに注目

チェンジ <3962>

企業レーティング	Ａ
株価 （2022年12月19日）	2370円
時価総額	1729億円 （72.959百万株）
PBR	4.82倍
ROE	13.2％
PER	36.5倍
配当利回り	0.3％
総資産	45213百万円
純資産	35537百万円
自己資本比率	73.7％
BPS	491.3円

（百万円、円）

決算期	売上収益	営業利益	税引前利益	当期利益	EPS	配当
2016.9	1550	186	175	118	2.7	0
2017.9	1980	331	325	229	4.5	0
2018.9	2604	513	513	343	6.5	0
2019.9	7054( 5992)	1081(1027)	959( 957)	378( 476)	6.6( 7.9)	0
2020.9	11692(10542)	3626(4203)	3632(4160)	1547(2049)	24.6(31.6)	0
2021.9	15653	5985	5911	4104	57.4	0
2022.3	10140	4582	4564	3094	42.0	4.5
2023.3（予）	21000	7000	7000	4700	65.0	7.0
2024.3（予）	30000	11000	11000	7600	105.1	10.0

（2022.9ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2018年6月末1：2、2018年12月末1：2、2020年8月末1：2、2020年12月末で1：2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS（国際会計基準）採用（カッコ内はIFRSへの修正値）。2020年9月期以前の税引前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202212.pdf
　
（開示）日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。

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